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改正会社法が成立、事業環境改善に期待感

フィリピンのドゥテルテ大統領が20日、改正会社法案に署名し、同法が成立した。1980年に施行された旧法から39年ぶりの改正となる。地元各紙が伝えた。

改正会社法は、コーポレートガバナンス(企業統治)体制の強化や少数株主の保護などに主眼を置き、◇株主・社員が1人の「一人会社」の認可◇払込資本金の最低要件撤廃◇会社の存続期間の廃止◇最低社員数の規定撤廃◇株主や取締役による会議や議決への遠隔参加権——―などを盛り込んだ。

ドゥテルテ大統領は、法案の署名にあたり、「企業統治の基本原則の明確化と体制強化により、より良い事業環境を構築することが可能になる」とコメントした。

世界銀行の2019年版「ビジネス環境ランキング」で、フィリピンは世界190カ国・地域中で124位。前年の113位から後退し、特に評価項目のうち「法人設立」は166位と下位に沈んだ。上院法案の策定を主導したドリロン上院野党院内総務は、会社法の改正が遅れていたことが低評価につながったと指摘。改正法が成立すれば、フィリピン経済の競争力が高まるとの見方を示していた。

改正会社法案は昨年11月に下院を通過。同月末に上下両院の合同委員会が最終案を承認していた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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