外国人の不動産違法購入、豪で強制売却増加

オーストラリアでは2017／18年度に、外国人投資家による違法な不動産購入が発覚して強制売却に至ったケースが131件となり、前年度の96件から増加したことが、オーストラリア外資審議委員会（ＦＩＲＢ）の報告書で明らかになった。20日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

外国人投資家による不動産購入規制への違反件数は、17／18年度は600件と、前年度の549件から増加した。違反件数のうち半数以上はビクトリア州で発覚したもので、ニューサウスウェールズ州が20％、クイーンズランド州が17％を占めた。また、違反の結果、オーストラリア国税局（ＡＴＯ）から罰金の支払い命令が下りたケースも前年度の68件から82件に増え、罰金総額は117万豪ドル（約9,268万円）だった。

オーストラリアでは過去に、住宅購入規制に違反したとして、シドニー東部郊外に3,900万豪ドル相当の豪邸を購入した中国人投資家に対し、90日以内の強制売却が命じられたことがある。ただ、最近はこうした高額物件での違反は少なく、さらに低い価格帯の物件で違反が増えているという。

一方、ＦＩＲＢが17／18年度に認可した外国人による住宅投資額は前年度比58％減の125億豪ドルに減少し、09／10年度以来の低水準に落ち込んだ。

ＵＢＳのエコノミストはこの理由として、外国人の不動産購入にかかる税金の引き上げや、国内の金融機関が外国人購入者への住宅融資基準を引き締めていること、中国からの送金規制が厳格化されたことに加え、住宅価格の今後の見通しが思わしくないことなどを挙げている。