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従来型メディア広告、18年は9%減

米系調査会社ニールセン・アド・インテルの調査によると、マレーシアの2018年の従来型メディアに対する広告支出(同一集計ベース)は、全体で前年比9%減の58億リンギ(約1,569億円)だった。減少の要因はデジタル広告へのシフトとみられる。18日付スターが伝えた。

広告支出の媒体別内訳は、テレビ放送(地上波)が48%、新聞が38%、ラジオが8%、映画館が3%、店内広告が2%、雑誌が1%だった。前年比でテレビ広告は減少したが、映画館広告が増加した。広告主は政府機関、社会・政治団体、小売り、トイレタリー、非アルコール飲料、観光などが上位を占めた。

昨年3~5月の広告支出は、5月に実施された総選挙の影響で前月比5%増の成長が続き、3カ月間で16億リンギに達した。政党や選挙委員会は、前年同期比の約13倍に相当する5,120万リンギを広告費に充てた。

選挙後、GST(消費税)撤廃からSST(売上・サービス税)導入までのタックスホリデー(免税措置期間)では、多くの産業分野で広告支出が増えた。5~6月の自動車業界の広告費用は、前年同期比で19%増加した。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: メディア・娯楽マクロ・統計・その他経済

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