• 印刷する

控訴裁でPLDT勝訴、請負労働「合法的」

フィリピンの控訴裁判所はこのほど、通信最大手PLDTと工事の請負企業に労働契約違反があるとして課徴金を求めた労働雇用省の命令を取り消す判断を下した。違法である「労働のみの請負契約」があったとの同省の主張を退けた。1月31日付地元各紙が伝えた。

労働雇用省は、昨年に2回にわたって発した命令で、PLDTとエンジニアリング会社メラルコ・インダストリアル・エンジニアリング・サービシズ(MIESCOR)が、労働のみの請負契約を結んでいると指摘。労働者279人に対し計236万ペソ(約493万円)を支払うよう要求していた。

控訴裁は、土木工事などに従事するMIESCORの従業員は、PLDT社員と業務内容が異なり、業務はMIESCORの指揮下で行われ、合法的な請負契約だったとの見解を示した。

控訴裁は昨年8月、労働雇用省によるPLDTの請負業者38社への業務停止命令(CDO)を取り消す判断を下していた。同省は、請負業者の社員をPLDTの社員へと転籍させる「正社員化」の必要性を訴えていた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

ICTSIのマニラ北港買収、競争委が承認(12:37)

メガワールド、カビテ開発の投資315億円に(14:40)

シェル現法、今年設備投資5割増の125億円(17:50)

テイクオフ:「シャチョー」「エクス…(03/25)

18年の自動車生産8万台弱に 44%減で東南ア唯一のマイナス(03/25)

台湾二輪キムコ、電動スクーターお披露目(03/25)

仮想通貨のATM設置、中銀が登録義務付け(03/25)

22日為替:$1=52.320ペソ(↑)(03/25)

食品URC、ダバオ製粉所の能力3倍に増強(03/25)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン