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控訴裁でPLDT勝訴、請負労働「合法的」

フィリピンの控訴裁判所はこのほど、通信最大手PLDTと工事の請負企業に労働契約違反があるとして課徴金を求めた労働雇用省の命令を取り消す判断を下した。違法である「労働のみの請負契約」があったとの同省の主張を退けた。1月31日付地元各紙が伝えた。

労働雇用省は、昨年に2回にわたって発した命令で、PLDTとエンジニアリング会社メラルコ・インダストリアル・エンジニアリング・サービシズ(MIESCOR)が、労働のみの請負契約を結んでいると指摘。労働者279人に対し計236万ペソ(約493万円)を支払うよう要求していた。

控訴裁は、土木工事などに従事するMIESCORの従業員は、PLDT社員と業務内容が異なり、業務はMIESCORの指揮下で行われ、合法的な請負契約だったとの見解を示した。

控訴裁は昨年8月、労働雇用省によるPLDTの請負業者38社への業務停止命令(CDO)を取り消す判断を下していた。同省は、請負業者の社員をPLDTの社員へと転籍させる「正社員化」の必要性を訴えていた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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