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住商・豊通など、ティラワ新港運営に参画

住友商事と豊田通商は、ミャンマー最大都市ヤンゴン郊外のティラワ経済特区(SEZ)に隣接し、昨年12月に第1期が完成した新たなコンテナターミナルの運営に参画する。2社は、日本企業の海外インフラ事業参入を支援する半官半民の海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)とともに約6億円を投資し、ターミナルの運営権を保有する上組が設立する運営会社に35%を出資する。30日に発表した。

新設されるティラワ多目的国際ターミナル社(TMIT)の株主構成は、上組が51%、地場物流でエバー・フロー・リバー(EFR)が14%、住商と豊通、JOINが設立する特別目的会社(SPC)が35%となる。SPCには住商が36%、豊通が34%、JOINが30%を出資する。

同ターミナルは、ティラワ地区港に円借款によって建設された。2018年3月に上組がミャンマー港湾局(MPA)から運営権を獲得し、今年2月にMPAからの引き渡し、4月に運営開始を予定する。2万載貨重量トン(DWT)の船舶が接岸可能で、取扱能力は年間約20万~24万TEU(20フィートコンテナ換算)。運営期間は38年間となる。

日本とミャンマーは第1期以降も、コンテナターミナルの拡張を進める。第2~3期が完成すれば、現在の国全体の貨物取扱量に相当する100万TEUをさばけるようになる見通しだ。

■住商はコンテナ港運営に初参入

ミャンマーは、過去5年間のコンテナ貨物取扱量が年率20%ペースで伸びており、今後も増加が期待される。ただミャンマー全体の約9割の貨物量を取り扱うヤンゴン本港は、拡張余地が限られ、水深も浅い。このため水深がより深く大型の船舶が着岸可能なティラワ地区港への海上貨物のシフトが見込まれる。商社2社は、ミャンマーの貿易量拡大に伴う貨物取り扱いの需要を取り込む。

住商の広報担当者によれば、同社が「コンテナターミナルの運営事業に参画するのは初めて」。運営ノウハウを蓄積して他国への展開を図るとともに、SEZにおける工業団地の運営事業などとの連携を促進する。また豊田通商は、世界各地で取り組む空港や港湾などの建設・運営事業の経験を生かす。

住友商事と豊田通商、JOINが運営に参画するターミナル(住友商事提供)

住友商事と豊田通商、JOINが運営に参画するターミナル(住友商事提供)


関連国・地域: ミャンマー日本
関連業種: 運輸

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