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EV普及に奢侈税減免など二つの優遇策

インドネシア政府は、電気自動車(EV)を含む低炭素車両(LCEV)の普及を目指し、二酸化炭素(CO2)排出量に応じた奢侈(しゃし)税の減免と、LCEV完成車の輸入関税軽減という二つの優遇策を準備している。優遇策を盛り込んだLCEVに関する規定を制定するため、産業省と海事調整省が最終調整を行っている。30日付地元各紙が伝えた。

産業省金属・機械・輸送機器・電子機器(ILMATE)局のハルヤント局長は「CO2排出量が最も少ない車両は、奢侈税をゼロにする見通し。完成車の輸入関税の軽減は、国内市場にLCEVを流通させる狙いがある。LCEVが普及すれば、石油燃料の国内消費量を削減できる」と述べた。

ハルヤント局長は、政府が電気自動車用リチウム電池の国産化を後押しすると表明。「日本や韓国などの投資家に呼び掛け、リチウム電池の工場建設を進めていく」と述べた。

インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)のヨンキー会長は「LCEVの普及には、税の軽減などを通じて、車両価格を引き下げることが不可欠だ」と話した。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

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