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IMDA、通信サイバー防衛の行程表策定へ

シンガポールの情報通信メディア開発庁(IMDA)が、通信業界のサイバーセキュリティー対策強化に取り組む。新手のサイバー攻撃に対応できる体制を整備するのが狙いで、「通信サイバーセキュリティー戦略委員会」を新設し、ロードマップ(行程表)を策定する。

ジャニル・プトゥチェリー上級国務相(運輸兼情報通信担当)が25日に明らかにしたところによると、ロードマップは向こう5年間のサイバーセキュリティー対策の指針を示すもの。セキュリティー対策の強化が必要な分野を特定し、政策や戦略を提言する。年内に最初の提言を発表する予定だ。

通信サイバーセキュリティー戦略委員会は、IMDAのチャン・イェンキット理事長が委員長を務め、IMDAのタン・キアットホー最高経営責任者(CEO、長官に相当)、国防科学研究所(DSO)のチョン・チーフーCEO、サイバーセキュリティー庁(CSA)のデビッド・コー長官が委員に名を連ねる。

シンガポールでは昨年、公営医療グループのシングヘルスで約150万人分の患者情報がサイバー攻撃によって流出し、大きな波紋を広げたばかり。IMDAはランサムウエア・アズ・ア・サービス(RaaS)と呼ばれる不正プログラム販売サービスの横行、人工知能(AI)を悪用したサイバー犯罪など、次世代のサイバー攻撃の脅威に備え、通信業界の対策強化が必要と判断した。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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