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台南市政府、華為など中国製品の使用を禁止

台湾政府が情報セキュリティー上の観点から政府機関での中国製品の使用規制に乗り出す方針を示したことを受けて、台南市政府が先ごろ各所属機関に向けて、中国通信設備・機器大手の華為技術(ファーウェイ)など中国のIT製品の使用を全面禁止するよう通達したことが分かった。地方政府による使用規制は初めて。経済日報などが伝えた。

台湾では既に、台湾政府系シンクタンクの資訊工業策進会(資策会)と工業技術研究院(工研院、ITRI)が華為製品の使用を禁じている。また、台湾行政院(内閣)のコラス・ヨタカ報道官は今月23日、政府機関での使用を禁じる中国企業のリストを3月にも公布する方針を発表した。

台南市の市政を研究・検討する部門である台南市政府研究発展考核委員会(研考会)は、所属機関に対し、個人の有するモバイル端末を各機関のインターネットに接続しないよう求める文書を通達した。

このほか、外部へのネット接続についても制限する。台湾政府機関のネットワークサービスであるGSNの使用を徹底し、中国のウェブサイトへのアクセスを制限することで、機密資料の流出を防ぐ狙いがある。

台南市政府によると、同市は華為製品をネットワーク設備に使用していないことを確認済みという。


関連国・地域: 中国台湾
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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