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昨年の会社設立、17年優遇の反動でマイナス

タイ商務省商業開発局(DBD)は23日、2018年の会社設立数が前年比3.2%減の7万2,109件、資本金の合計額が28.0%減の3,742億8,400万バーツ(約1兆2,940億円)だったと発表した。

業種別設立数の上位3種は、建設(6,578件)、不動産(4,394件)、レストラン(2,058件)。解散登記数は前年比1.5%増の2万1,775件だった。

DBDのウティクライ局長は18年の会社設立数と投資額について、官民の大型投資の拡大や輸出と観光業の高成長などプラス要因があったが、17年に政府が税制優遇策を実施して会社設立件数・投資額が急伸した反動が出たとの認識を示した。今年の会社設立数は7万件程度になると予測している。

18年12月の会社設立数は前年同月比34.9%減の4,102件、資本金の合計額は73.7%減の386億6,900万バーツ。業種別の設立数は、不動産372件、建設322件、小売118件と続いた。

東部経済特区(SEZ)「東部経済回廊(EEC)」に指定されている3県(チャチュンサオ、チョンブリ、ラヨーン)の昨年の会社設立数は前年比5.5%増の7,078件、資本金の合計額は26.3%減の197億バーツだった。業種別上位3種は、不動産(1,293件)、建設(578件)、レストラン(305件)。


関連国・地域: タイ
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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