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鴻海、米工場での人材採用計画先送りへ

EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業は、米ウィスコンシン州で計画中の液晶パネル工場建設で、人材採用計画を当初の予定から先送りする方針を固めた。同社は18日、「鴻海はウィスコンシン州で1万3,000の雇用創出に全力を挙げている。ただ、目下の世界経済が変動していることを考慮し、人材採用のタイムスケジュールを調整する段階に入っている」とコメントした。外電を引用して19日付経済日報が伝えた。

鴻海は、ウィスコンシン州に100億米ドル(約1兆900億円)を投じる方針で、毎年の現地雇用者数が双方の合意した水準を満たしていることなどを条件に、同州が総額40億米ドルを補助することになっていた。

ウィスコンシン経済開発公社(WEDC)によると、鴻海は一定規模の雇用を前提に州政府が税額控除を認めることで合意している。一方、2018年の雇用者数が所定の260人に及ばず178人にとどまったことから、鴻海は950万米ドルを上限とする優遇税制を受けられなかったと説明した。鴻海には、今年1,910万米ドルの税額控除枠が設けられているが、年間で2,080人を雇用することが必要。鴻海が採用計画を調整する中、ウィスコンシン州は今年の雇用計画を注視する姿勢を示している。


関連国・地域: 台湾米国
関連業種: その他製造IT・通信マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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