国際協力機構（ＪＩＣＡ）は10日、昨年９月28日に発生した地震と津波で被災したインドネシア・スラウェシ島中部の復興支援に向けた技術協力を３日に開始したと発…

インドネシア

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は10日、昨年９月28日に発生した地震と津波で被災したインドネシア・スラウェシ島中部の復興支援に向けた技術協力を３日に開始したと発表した。実施期間は３年間。専門家54人を派遣する予定で、中スラウェシ州パルにコンサルタント事務所も設置した。
ＪＩＣＡは国家開発企画庁（バペナス）と協力して策定した復興基本計画に基づいて、各種復興計画の策定や実施支援を行う。主な事業内容は◇災害リスク評価とハザードマップの作成◇空間計画の策定◇インフラ・公共施設の耐災性強化◇被災者の生計回復支援――の四つ。評価・分析や設計を上半期（１～６月）中に完了し、下半期（７～12月）から建設工事などの段階に入るという。
復興支援の対象地域は、中スラウェシ州内のパル市、シギ県、ドンガラ県。いずれも東京に本社を置く、八千代エンジニヤリング（台東区）、オリエンタルコンサルタンツグローバル（新宿区）、日本工営（千代田区）、パシフィックコンサルタンツ（千代田区）、パスコ（目黒区）の５社から、道路供用やかんがい、液状化対策、海岸堤防など各分野の専門家を派遣する。専門家54人のうち、現在までに約３分の１が現地入りした。
調査団の団長を務める八千代エンジニヤリングの小宮雅嗣顧問は「まずは災害が起きた場合の地域ごとの詳細な影響分析を行い、３月までにハザードマップを完成させる。公共施設や住宅の再建に先立って、これらの適切な設置場所や耐災性を検討する必要がある」と話した。
ＪＩＣＡインドネシア事務所の山中晋一所長は「日本の災害復興の経験を、インドネシアでも役立てたい」と述べた。２月には岩手県釜石市と宮城県東松島市の職員らが被災地と首都ジャカルタを訪問し、セミナーを開くと説明した。
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