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EV普及で優遇策、生産と購入の両面支援

インド政府が、電気自動車(EV)の普及に向けてメーカーと購入者の両方を対象とする優遇策を取りまとめていたことが、消息筋の話で分かった。エコノミック・タイムズ(電子版)が9日に伝えた。

インド政府は温室効果ガスの排出削減と雇用創出、原油輸入の圧縮に向けてEVの普及を推進している。同筋によると、内閣官房のシンハ氏が主導する委員会が優遇策をまとめた。メーカーに対しては物品・サービス税(GST)と部品の輸入に伴う基本関税の引き下げが、購入者に対しては道路税と駐車料金の免除、登録料での差別化が柱となる。導入に向けた最終的な判断は、首相府で開かれる会合で下されるという。

インド政府は当初、国内の自動車を2030年までにEVに完全移行する目標を掲げていたが、その後目標を下方修正した。現在は「30年までにEVを3割とする」(シン電力相の発言)ことや、「5年後にEV普及率を15%以上にする」(ガドカリ道路交通・高速道路相の発言)ことが目標となっている。


関連国・地域: インド
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

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