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法務省、国際仲裁・調停で香港法務庁と覚書

日本の法務省は9日、香港法務庁(律政司)と国際仲裁および国際調停の分野で協力覚書を締結した。両分野に関して双方の交流、協力を強め、関連するサービスの発展を推進する。

双方は国際仲裁および国際調停に関わる法的枠組み、判例、見解などについて情報交換するほか、日本と香港の個人、機関を対象に関連する研修を実施する方針。フォーラムやセミナーの共同実施も協力事項に盛り込んだ。

同日に香港で式典があり、山下貴司法相と鄭若カ(テレサ・チェン、カ=馬へんに華)司法長官が覚書を交換した。山下法相は「香港は国際的な紛争解決で豊富な経験を持つ。日本で仲裁、調停センターが開設される中、香港側の知識、経験を共有することで、日本もハブとして機能するようにしたい」とコメント。中国本土との関係も深い香港との協力が、本土でビジネスをしている日本企業に役立つとの認識も示した。

覚書を交換する山下法相(左)と鄭司法長官=9日、セントラル(NNA撮影)

覚書を交換する山下法相(左)と鄭司法長官=9日、セントラル(NNA撮影)


関連国・地域: 香港日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

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