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豪の投資先ランク下落、政策の不透明感受け

米ベーカー&マッケンジー法律事務所が17日に発表した投資先として魅力的な国・地域ランキングで、オーストラリアが前年の12位から17位に順位を落としたことが分かった。連邦・州政府による政策の先行き不透明感が増す中、ソブリンリスクの高まりが懸念されていることが理由。同日付オーストラリアンが伝えた。

同ランキングでは、香港、シンガポール、オランダが、人気投資先として上位3位に挙がった。

ベーカー&マッケンジーがまとめた報告書は、オーストラリアが順位を落とした背景として「連邦政府によるエネルギー政策、また州政府によるインフラ政策が不透明感を増していることがある」と説明。連邦政府の新エネルギー政策「ナショナル・エネルギー・ギャランティー(NEG)」が、与党内の極右議員の反対によって頓挫したことで、エネルギー投資家らは慎重姿勢を強めていると述べた。

同報告書はこのほか、ビクトリア州のアンドリュース労働党政権が、11億豪ドル(約895億6,820万円)規模のイースト・ウエスト・リンク建設プロジェクトを破棄したことについても、オーストラリアの投資先としての魅力を削ぐ要因になったと指摘している。

一方、エネルギー産業では、風力発電のインフィジェン・エナジーが現在、身売り先を探しているとみられるが、連邦政府のエネルギー政策が不安定なことから、実現には時間を要するとみられる。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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