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米自動車への追加関税停止、3月末まで

中国国務院(中央政府)関税税則委員会は14日、米国から輸入する自動車に課している追加関税を来年1月1日から3月31日までの期間、停止すると発表した。今月1日にアルゼンチンで行われた米中首脳会談での合意事項に沿った措置。

対象品目は完成車や自動車部品など関税番号ベースで211品目。これら品目には5~25%の追加関税が課せられていた。中国は7月1日から完成車の輸入関税を15%に引き下げる一方、米国車へは7月6日から25%の追加関税を課していた。これにより米国車への関税は合計40%となっていたが、来年からは他国産と同様、15%の税率となる。

関税税則委員会は、「中米双方が首脳会談での共通認識に沿って、すべての追加関税を取り消すことに向けて協議を加速させていくことを希望する」との声明も発表している。

追加関税が停止される品目のリストなど詳細は財政省のウェブサイト<http://gss.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201812/t20181214_3093439.html>で閲覧できる。

■テスラが値下げ

ネットメディアの澎湃新聞によると、米電気自動車(EV)大手のテスラは中国での販売価格を一部モデルで引き下げた。「モデルS 75D」は従来78万2,900元(約1,280万円)だったが、約5%値下げして74万2,300元となった。「モデルS 100D」は95万4,600元から84万9,600元へと約11%値下げした。中国の関税引き下げ決定に合わせた値下げとみられる。


関連国・地域: 中国-全国米国
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

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