2018年は政治と経済が大きく動いた年だった。７月の下院議会選挙（総選挙）では与党・カンボジア人民党が全議席を獲得し、圧勝した。一方、下院選前から野党弾圧を強めたことで、欧米諸国から批判が集中。欧州連合（ＥＵ）はカンボジアに適用している関税優遇措置の停止手続きに着手し、経済の先行きに不透明感が広がった。日本が支援するシアヌークビル自治港（ＰＡＳ）を自由貿易港に転換する構想が立ち上がったほか、イオンモールの２号店開業や内戦で破壊された鉄道補修作業の完了など、明るいニュースもあった。