ミャンマーの人権保護や民主化などを支援する国際的な非政府組織（ＮＧＯ）「英国ビルマキャンペーン」は10日、ミャンマー国軍または同国の人権侵害や環境破壊に…

ミャンマー

ミャンマーの人権保護や民主化などを支援する国際的な非政府組織（ＮＧＯ）「英国ビルマキャンペーン」は10日、ミャンマー国軍または同国の人権侵害や環境破壊に関与しているとする外国企業のリストを発表した。日本、英国、米国、中国などの49社が含まれている。
日本企業では、東芝、キリンホールディングス、カード大手ＪＣＢが含まれた。米国の交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）や国際送金サービス大手のウェスタンユニオンなどもリスト入りし、企業の本社所在地は、米国、中国、タイ、ベトナム、英国、ロシア、フランス、ノルウェー、ウクライナ、タイ、ベトナムなど多岐に及んだ。
ビルマキャンペーンは「ミャンマー国軍は、イスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害行為の主犯であり、人権侵害、民主化や和平プロセスの妨害、少数民族に対する戦争行為などの罪を犯している」と非難。「国軍に関与している企業は、人権侵害に加担していることになる」と強調した。「われわれはミャンマーでのビジネスを止めさせようとしているのではなく、国軍との関与を止めさせたいだけだ」と訴えた。
英国ビルマキャンペーンは、国軍が、軍系複合企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＵＭＥＨＬ）とミャンマー・エコノミック・コーポレーション（ＭＥＣ）を通じて、さまざまな事業を展開していると説明。ロヒンギャ迫害に関し国連人権理事会が設置した国際調査団は、国軍が迫害に関与していたとする報告書を発表したが、国際社会による制裁は、一部軍高官らの欧州連合（ＥＵ）諸国への渡航禁止など、ごくわずかにとどまっていると主張している。

ミャンマー工業省は、鉄鋼製品の品質検査を行う認定試験施設を設立する計画だ。鉄鋼の輸入量と国内消費量が増加する中、試験方法を標準化し、品質と競争力を確保…

ミャンマー・コメ連盟（ＭＲＦ）は５日、輸出向けコメの精米所への太陽光発電設備の設置に関する覚書を太陽光発電企業17社と交わした。情報省が８日伝えた。
精…

ミャンマー労働省傘下にある労働者海外派遣の監督機関「セーフ・マイグレーション」は、海外に派遣した労働者の正規ルートを通じた本国送金について、６月分の報…

東ティモールのラモスホルタ大統領は、ミャンマー軍事政権が東ティモールの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への加盟不支持を表明した件について、ＡＳＥＡＮ加…

メコン川の流域４カ国で構成する水資源管理の国際機関のメコン川委員会（ＭＲＣ）は、メコン川で基準を超えるヒ素が検出されたことを受け、「中程度に深刻な状況…

ミャンマーの2025年度（25年４月～26年３月）の連邦予算で、財政赤字が前年度比約93％増の８兆3,000億チャット（約3,700億円）超に拡大する見通しだ。独立系メデ…

ミャンマー協同組合・地方開発省地方開発局は、2025年度（25年４月～26年３月）に全国の農村655カ所で、水供給事業を実施する。連邦予算から90億チャット（約４億…

ミャンマー軍事政権の統制下にあるミャンマー中央銀行は、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の導入を検討している。国内の現金使用を減らすことが目的という。独…

ミャンマー金事業者協会連盟（ＦＭＧＥＡ、Federation of Myanmar Gold Entrepreneurs Association）は３日、全国の金販売店に対して電子計量器の使用を義務付け…

ミャンマーとタイの国軍関係者は２～４日、タイ北部チェンマイ県で第37回地域国境委員会（ＲＢＣ）会議を開催した。タイ側からミャンマー国内にある違法な鉱山に…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、３月に発生した大地震の影響を受けた事業の早期回復を支援する措置として、低金利融資を実施する方針…

ミャンマー東部モン州などにあるモン民族の学校で、教員人材の不足による教育現場の混乱が発生している。ビルマ・ニュース・インターナショナル（ＢＮＩ）が２日…

【ヤンゴン共同】ミャンマー軍事政権は今年12月にも予定する「民政移管」に向けた総選挙を全国８割の郡区で実施し、50以上の政党が参加するとしている。４日には…

ミャンマー民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」のネイフォンラット報道官は１日、軍事政権が12月に実施する予定の総選挙について、総選挙に参加する政党が…

ミャンマー軍事政権が任命したタンスエ副首相兼外相は３日、首都ネピドーで、中国の劉忠義（リウ・ゾンイ）公安相補佐とタイ外務省のドゥシット・メーナパン（Du…

ミャンマー農業ビジネス公社（ＭＡＰＣＯ）は４～６月、５カ国に計7,302トンのコメを輸出した。４日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが伝え…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は２日に開催された国軍の最高意思決定機関「国家統治評議会（ＳＡＣ）」の経済調整会議であいさつし、農…

ミャンマー軍事政権の統制下にある社会福祉・復興省は、３月に発生した大地震で損壊した住宅の再建支援として、５億3,440万チャット（約2,400万円）相当のセメン…

在日本ミャンマー大使館は６月30日、日本企業362社が計1,320人以上のミャンマー人の雇用を希望していると発表した。
同大使館が同日の公式フェイスブック上に、…

ミャンマー軍事政権が６月30日、ロシア語の基本講座を開講した。ミャンマーを訪れるロシア人観光客へのサービス向上を目的としている。情報省が１日伝えた。
軍…

ミャンマー軍事政権は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の今年の議長国であるマレーシアに対し、東ティモールのＡＳＥＡＮ加盟を支持しない立場を正式に通知し…

ミャンマー中央銀行は６月30日、外国為替管理法や関連規則に基づき、2016～20年に輸出代金を国内銀行の口座に入金しなかった企業197社の社名とその取締役や登録番…

三井住友海上火災保険が資本参加するミャンマーの保険会社ＫＢＺ ＭＳゼネラル・インシュランス（ＫＢＺ ＭＳ損害保険）は６月24日、地場不動産仲介と地場自動車…

ミャンマー軍事政権は１日付で、26歳以上の船員新規登録を禁止すると通達した。船員登録証や身分証明書の発行を停止し、海事研修プログラムへの参加も認めない。…

ミャンマー肥料・種子・殺虫剤起業家協会（ＭＦＳＰＥＡ）は、７月販売分の輸入肥料の参考価格を一部引き上げた。２日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ…

ミャンマーの首都ネピドーで６月27日まで３日間開催された「2025年和平フォーラム」について、参加した少数民族武装勢力は、同フォーラムから政治的に重要な決定…

 
米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルが１日に発表したミャンマーの６月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）は49.0だった。景況判断の節目である50を６…

ミャンマー科学技術省所管の技術・職業教育訓練局とミャンマー・コメ連盟（ＭＲＦ）は、産官学連携の一環として、コメ加工技術に関する研修を実施する。１日付国…

ミャンマーの尿素肥料購入・流通運営委員会は、４～６月に肥料と農薬の輸入許可を取得した企業に対し、速やかに輸入するよう求めた。１日付国営紙グローバル・ニ…

ミャンマー軍事政権のゾーミントゥン報道官は６月29日、国民に社会・経済的利益をもたらす国・地域との外交関係を優先させると述べた。イレブン（電子版）が同30…

タイ警察の中央捜査局（ＣＩＢ）人身売買撲滅課は６月28日、東部チョンブリ県でミャンマー人10人と中国人５人を不法労働や銃弾の不法所持などの容疑で逮捕した。…

ミャンマーとインドの両政府は６月27日、小規模開発事業（ＳＤＰ）に関する覚書を2030年７月まで更新した。同時に、ミャンマーの船員の能力向上と生計支援を目的…

ミャンマー最大都市を管轄するヤンゴン地域投資委員会（ＹＲＩＣ）は６月25日に開いた会合で、８件の投資案件を認可した。同30日付国営紙グローバル・ニュー・ラ…

ミャンマーの首都ネピドーで開催されていた「2025年和平フォーラム」が６月27日、３日間の会期日程を終えて閉幕した。参加者らは、信頼性の高い総選挙の実施や持…

ミャンマー北東部シャン州南部の森林地帯で、オンライン詐欺・賭博の拠点が急拡大している。独立メディアのビルマ民主の声（ＤＶＢ）が６月28日伝えた。
地元住…

国外脱出したミャンマー人の多くが身を寄せるタイ北西部ターク県メソトで、タイ当局がミャンマー人の摘発を強化している。道路上での検問から家宅捜索にまで及ぶ…

【ヤンゴン共同】ミャンマー中部を震源とする大地震から３カ月が経過し、日本赤十字社は６月30日、被害が大きかった北部ザガイン地域などでの活動をオンラインで…

【ヤンゴン、マンダレー共同＝伊藤元輝】乗降口の扉が開くと、乗客の間をすり抜けるようにはだしの少年たちが入ってきた。６月中旬、ミャンマーの最大都市ヤンゴ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

【ヤンゴン共同】ミャンマー国営紙は28日、ベラルーシを公式訪問した軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官が27日、首都ミンスクでルカシェンコ大統領…

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

中国

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

香港

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

台湾

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

韓国

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

タイ

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

ベトナム

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

マレーシア

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

シンガポール

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

インドネシア

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

オーストラリア

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

インド

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.96％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の11四…

マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

英団体が国軍関与リストを発表、日本企業も

ミャンマーの最新ニュース

輸出収益未入金の197社、ブラックリスト掲載

軍政外相、中タイの治安外交高官と個別会談

東ティモール大統領、軍政の不支持を一蹴

各国・地域のトップ記事

安全と最新技術求め日本へ

日本発の老舗中華が９月閉店

６月輸出額も単月の過去最高

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー