年初から力強い景気回復を見せた2018年のタイ経済は、自動車産業を中心に上向き、とりわけ内需の拡大を実感させる１年だった。国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６年ぶりの４％超えの見通し。５年目を迎えた軍政は経済安定化に道筋をつけ、来年２月に民政移管の総選挙を実施することをほぼ確定した。
タイ経済の屋台骨となる自動車産業に関しては、国内の新車販売台数は５年ぶりの100万台超えが確実。政府が推進する東部３県の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」の開発では、大型インフラ案件の入札が開始したほか、産業高度化政策「タイランド4.0」の下、次世代産業の誘致も本格化した。次なる成長エンジンの土台作りが前進したものの、下半期に中国人旅行者が減少するなど観光業界は旅行者の呼び戻しに躍起だった。
こうした中で来年２月の総選挙に向けた準備が進められた。親軍政の国民国家の力党やタクシン元首相派のタイ貢献党、民主党などを軸に活動を活発化させている。来年の選挙を経て政治的には軍政が長期化する異常事態が解消される半面、経済的には軍政が推進した産業高度化政策の継続性が、在タイの外資系企業にとって注目される。