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【18年の10大ニュース】6年ぶり高成長で民政移管へ

年初から力強い景気回復を見せた2018年のタイ経済は、自動車産業を中心に上向き、とりわけ内需の拡大を実感させる1年だった。国内総生産(GDP)成長率は6年ぶりの4%超えの見通し。5年目を迎えた軍政は経済安定化に道筋をつけ、来年2月に民政移管の総選挙を実施することをほぼ確定した。

タイ経済の屋台骨となる自動車産業に関しては、国内の新車販売台数は5年ぶりの100万台超えが確実。政府が推進する東部3県の経済特区(SEZ)「東部経済回廊(EEC)」の開発では、大型インフラ案件の入札が開始したほか、産業高度化政策「タイランド4.0」の下、次世代産業の誘致も本格化した。次なる成長エンジンの土台作りが前進したものの、下半期に中国人旅行者が減少するなど観光業界は旅行者の呼び戻しに躍起だった。

こうした中で来年2月の総選挙に向けた準備が進められた。親軍政の国民国家の力党やタクシン元首相派のタイ貢献党、民主党などを軸に活動を活発化させている。来年の選挙を経て政治的には軍政が長期化する異常事態が解消される半面、経済的には軍政が推進した産業高度化政策の継続性が、在タイの外資系企業にとって注目される。

軍政5年目に突入したプラユット首相は6年ぶりの高成長をほぼ確実とし、来年2月にも実施される総選挙での続投を目指すとみられる=12月20日、バンコク(NNA撮影)

軍政5年目に突入したプラユット首相は6年ぶりの高成長をほぼ確実とし、来年2月にも実施される総選挙での続投を目指すとみられる=12月20日、バンコク(NNA撮影)

【第1位】GDP成長率が12年以来の4%台に

【第2位】EEC開発前進、インフラや投資誘致

【第3位】新車市場、5年ぶり百万台見通し

【第4位】総選挙への日程、大筋固まる

【第5位】商業施設の開発相次ぐ、日系撤退も

【第6位】中国人旅行者が急落、観光業に打撃

【第7位】米中貿易摩擦に懸念、輸出は8%成長も

【第8位】不動産市場活況も新規制で引き締めへ

【第9位】EV生産・販売、各社が投資計画

【第10位】プラごみ削減、小売・飲食業界に機運

【番外編】洞窟に18日間、少年ら13人を奇跡の救出


関連国・地域: タイ
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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