2018年は、南北融和ムードが高まった半面、日韓関係は混迷を深めた１年だった。それにしても１年前、当の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を含め、一体誰が３回の南北首脳会談と史上初の米朝会談の実現を予測できただろうか。一時は軍事衝突も起こりそうなほど緊張が高まった米朝関係が融和に向かう上で、文氏が仲介者として果たした役割は大きい。
一方、韓国大法院（最高裁に相当）の元徴用工判決は日本に衝撃を与えた。日本側は、1965年の日韓請求権協定で「解決済み」のはずの問題が蒸し返されたと強く反発。文政権はその反応にとまどいながら、対応に苦慮している様子だ。
一方、文政権の肝いりで推進された経済政策「所得主導の経済成長」は暗礁に乗り上げている。最低賃金の引き上げは雇用環境の悪化を招き、第１回目の南北首脳会談直後に80％だった文政権への支持率は50％を割りこんだ。来年の文政権には、南北経済交流の活性化に期待が高まる。ただ、その一方で、悪化する日韓関係をどうかじ取りするのか、苦戦する経済運営にどんな次の手を打つのかなど、課題は山積している。