【18年の10大ニュース】南北は融和、日韓は混迷深まる

2018年は、南北融和ムードが高まった半面、日韓関係は混迷を深めた１年だった。それにしても１年前、当の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を含め、一体誰が３回の南北首脳会談と史上初の米朝会談の実現を予測できただろうか。一時は軍事衝突も起こりそうなほど緊張が高まった米朝関係が融和に向かう上で、文氏が仲介者として果たした役割は大きい。

一方、韓国大法院（最高裁に相当）の元徴用工判決は日本に衝撃を与えた。日本側は、1965年の日韓請求権協定で「解決済み」のはずの問題が蒸し返されたと強く反発。文政権はその反応にとまどいながら、対応に苦慮している様子だ。

一方、文政権の肝いりで推進された経済政策「所得主導の経済成長」は暗礁に乗り上げている。最低賃金の引き上げは雇用環境の悪化を招き、第１回目の南北首脳会談直後に80％だった文政権への支持率は50％を割りこんだ。来年の文政権には、南北経済交流の活性化に期待が高まる。ただ、その一方で、悪化する日韓関係をどうかじ取りするのか、苦戦する経済運営にどんな次の手を打つのかなど、課題は山積している。

韓国の文在寅大統領（右）と握手する安倍首相＝９月25日、ニューヨーク（代表撮影・共同）

【第１位】徴用工判決、日韓関係の土台揺らぐ

【第２位】南北の緊張緩和、経済協力への期待高まる

【第３位】最低賃金引き上げ、「逆効果」と批判相次ぐ

【第４位】日系ホテル、ソウルで出店ラッシュ

【第５位】半導体の需要好調、大手２社が好業績

【第６位】「＃ＭｅＴｏｏ」が猛威、現役知事も失職

【第７位】韓国ＧＭの工場閉鎖、撤退説に労組猛反発

【第８位】仮想通貨熱、政府の規制強化で終止符

【第９位】グローバル就職活発、第一志望は「日本」

【第10位】造船大手に巨額支援、日本は協議要請

【番外編】平昌冬季五輪開催、南北融和に一役