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国営企業改革で首相に提言、日本商議所

日本企業を代表して政策提言を行うJCCIの伊東会頭(中央)=4日、ハノイ

日本企業を代表して政策提言を行うJCCIの伊東会頭(中央)=4日、ハノイ

ベトナム日本商工会議所(JCCI)は4日、グエン・スアン・フック首相も出席したベトナム政府との政策対話で、国営企業改革における国有株売却に当たっての合理的なプライシングなどを提言した。

JCCIの伊東浩治会頭(三菱UFJ銀行)は、国営企業の株式売却が進んでいない背景に、提示される売却価格が高すぎることや十分なデューデリジェンスができないこと、少数株主として参加せざるを得ないことが多い状況を念頭に、◇売却時の合理的な値付け◇国際標準の合併・買収(M&A)プロセスの採用◇少数株主の権利保護の強化――を提唱した。

伊東会頭はまた、裾野産業の育成に向けて、「ビザ(査証)緩和を通じた高い技術と経験を持った中高年専門家の招へいによるベトナム人材の教育」、地場企業への出資や提携を促す投資優遇などを提案した。そのほかに官民連携(PPP)方式の推進に向けたルール整備やサイバーセキュリティー法の見直しも求めた。

JCCIは、ベトナム政府と各国の商工会組織の協議体であるベトナム・ビジネス・フォーラム(VBF)の年度末会合で提言した。VBFではJCCIが日本企業を代表しているが、ホーチミン日本商工会議所(JCCH)もJCCIの取り組みに協力している。

外資によるVBFでの提言は、計画投資省がとりまとめ、あらためてフック首相に報告される予定だ。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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