日本政策金融公庫（日本公庫）が海外現地法人を持つ中小企業に実施したアンケート調査結果によると、中期的に有望な投資先のトップは５年連続でベトナムだった。理由は前年に続き「安価な労働力」が最多だった。このほか、ベトナム市場の将来性の高さを挙げる企業が前回の調査より１割近く増加した。