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有望投資先は越が5年連続1位=日本公庫

日本政策金融公庫(日本公庫)が海外現地法人を持つ中小企業に実施したアンケート調査結果によると、中期的に有望な投資先のトップは5年連続でベトナムだった。理由は前年に続き「安価な労働力」が最多だった。このほか、ベトナム市場の将来性の高さを挙げる企業が前回の調査より1割近く増加した。

有望な投資先としてベトナムと回答したのは全体の29.5%でトップ。前年の24.9%から4.6ポイント上昇した。以下、中国が11.9%(前回2位)、インドが9.5%(同4位)、タイが7.8%(同3位)、インドネシアが7.7%(同5位)で続いた。

ベトナムを有望国に挙げた理由としては、「労働力が安価で豊富」(60.6%)、「現地市場の将来性が高い」(35.4%)「優秀な人材確保が可能」(29.1%)、「既存取引先が既に進出」(28.6%)などだった。このうち、「現地市場の将来性が高い」と回答した比率は、前回より8.3ポイントと大きく上昇した。

一方で、ベトナムで現在直面している問題点としては、「労務費の上昇」が58.8%で前回調査の33.9%から大幅に上昇。このほか、「ワーカーの確保」(36.3%)、「現地ワーカー等に対する教育」(32.5%)、「管理者の確保」(30.0%)が上位に入り、労務管理の面で課題を抱える企業が多い。このうち「労務費の上昇」への対応策は、「ワーカーの多能工化」が59.1%、「自動化・省力化設備の導入」が47.7%、「販売価格への転嫁」が25.0%などとなった。

■今後の見通しは「明るい」

直近決算期の最終損益で、黒字と回答した在ベトナム企業は60.8%で、前回調査から25.1ポイント上昇した。赤字は27.8%で20.4ポイント減少。前期決算との損益比較では65.4%(前回51.9%)が改善と回答しており、好調さがうかがえる。

また、今後1年間の見通しとして、売上高と利益予想で「増加」と回答した企業がベトナムはそれぞれ75.6%、70.4%となり、東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要国の中でも高い水準となった。向こう1~3年の事業展開についても「拡大」が75.3%。前回の75.9%から微減も、日本公庫は「ベトナムの今後の見通しは総じて明るい」との見解を示した。

このほか、「向こう3年以内の資金導入」を予定している企業の割合は50.6%と5割を超え、ASEANの中で最も資金ニーズが高い結果となった。

日本公庫は今年7~8月に調査を実施。回答企業数は917社、うちベトナムは84社となっている。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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