• 印刷する

新経済移民法が閣議決定、人手不足解消に期待

台湾の行政院(内閣)は11月29日に開いた行政院会(閣議)で、海外からの労働人口の流入増や投資誘致を図ることを目的とした「新経済移民法」を閣議決定した。法案は今後、立法院(国会)の審議に入る。成立すれば、台湾域内で約12万人不足する「中程度の技術水準」を持つ労働力を補えるとして期待される。

少子高齢化の加速で労働人口の減少が予測される中、新経済移民法では外国人や、海外で生まれそのまま居住する台湾人(僑外生)の人材誘致を進める。◇高度に専門的な知識や技術を持つ外国人◇中程度の技術水準を持つ外国人◇台湾に移住し投資を行う「投資移民」◇一定の技術力を兼ね備えた僑外生と子女――を対象に、台湾における就労条件やビザの発給などに関する規制を緩和する。

最も注目されるのが、「中程度の技術水準を持つ外国人」の誘致で、◇高級中学(高等学校普通科)や高級職業学校(専門学科高等学校に相当)以上の教育機関、または僑外生の台湾での就学、就業を支援する「海外青年技術訓練班」を卒業した者◇台湾で6年以上就労する外国人労働者◇その他「中程度の技術水準」を持つ外国人――が対象となる。条件を満たした上で、年間平均183日以上、連続して5年間台湾に居住すれば永久居留証の取得が可能となる。月給については、台湾労働市場への影響を最小限に抑えるため、台湾社会で上位70%の水準を目安に設定。技術者の補佐、機械操作、組み立てなどに従事する労働者で4万1,393台湾元(約15万2,300円)以上、介護サービスなどに従事するソーシャルワーカーで3万2,000元以上とした。

行政院によると、2017年8月の工業・サービス業で不足した労働力のうち、新経済移民法で定義する中程度の技術水準をもつ労働力は約12万人で、55%を占める。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

二林精密機械園区、環境アセス初審通過せず(12:19)

テイクオフ:少年の悲鳴。教師が物差…(01/23)

19年は7割が人件費上昇実感 許容限度せめぎ合い、NNA調査(01/23)

クラウドエース、台湾法人を設立(01/23)

CISの亜泰、米中摩擦でミャンマー工場を拡張(01/23)

5G商用化、早ければ20年末にも(01/23)

ウーバー台湾がTTA加入、米本部と人材育成も(01/23)

通信機器の智邦、苗栗工場建設で1千人募集へ(01/23)

19年の世界半導体設備投資、4年ぶりマイナス(01/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン