新経済移民法が閣議決定、人手不足解消に期待

台湾の行政院（内閣）は11月29日に開いた行政院会（閣議）で、海外からの労働人口の流入増や投資誘致を図ることを目的とした「新経済移民法」を閣議決定した。法案は今後、立法院（国会）の審議に入る。成立すれば、台湾域内で約12万人不足する「中程度の技術水準」を持つ労働力を補えるとして期待される。

少子高齢化の加速で労働人口の減少が予測される中、新経済移民法では外国人や、海外で生まれそのまま居住する台湾人（僑外生）の人材誘致を進める。◇高度に専門的な知識や技術を持つ外国人◇中程度の技術水準を持つ外国人◇台湾に移住し投資を行う「投資移民」◇一定の技術力を兼ね備えた僑外生と子女――を対象に、台湾における就労条件やビザの発給などに関する規制を緩和する。

最も注目されるのが、「中程度の技術水準を持つ外国人」の誘致で、◇高級中学（高等学校普通科）や高級職業学校（専門学科高等学校に相当）以上の教育機関、または僑外生の台湾での就学、就業を支援する「海外青年技術訓練班」を卒業した者◇台湾で６年以上就労する外国人労働者◇その他「中程度の技術水準」を持つ外国人――が対象となる。条件を満たした上で、年間平均183日以上、連続して５年間台湾に居住すれば永久居留証の取得が可能となる。月給については、台湾労働市場への影響を最小限に抑えるため、台湾社会で上位70％の水準を目安に設定。技術者の補佐、機械操作、組み立てなどに従事する労働者で４万1,393台湾元（約15万2,300円）以上、介護サービスなどに従事するソーシャルワーカーで３万2,000元以上とした。

行政院によると、2017年８月の工業・サービス業で不足した労働力のうち、新経済移民法で定義する中程度の技術水準をもつ労働力は約12万人で、55％を占める。