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仮想通貨めぐる訴訟急増、目立つ盗電

中国で、仮想通貨ビットコインを巡る訴訟が急増している。今年発生したビットコイン関連の事案は142件と、4年前の2014年に比べ10倍以上に増えた。コンピューターで取引をチェックし、報酬として仮想通貨を受け取る「マイニング(採掘)」と呼ばれる作業を目的とした盗電が頻発している。11月30日付証券日報が伝えた。

近年起きたビットコイン関連の訴訟のうち、窃盗事件は合わせて80件に上る。このうちビットコインやマイニング専用装置の窃盗は全体の3割にも満たず、大半がマイニングを目的とした盗電だった。

マイニングは消費電力が大きいのが特徴で、事件の多くは盗電に有利な条件がそろう油田や鉱山の周辺で発生している。世界で販売されているビットコインマイニング専用装置の5分の1近くが中国最大級の油田、大慶油田がある黒竜江省大慶市向けに供給されているとの情報もある。

大慶市では今年1月中旬から4月下旬の3カ月余りに、盗電を行っていたビットコインのマイニング拠点37カ所が摘発され、36人が逮捕、専用装置3,768台が押収された。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 金融IT・通信電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済社会・事件

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