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マラウイ復興、資金の58%が国際支援

フィリピンのドミンゲス財務相は11月28日、2017年の政府軍とイスラム過激派組織との戦闘で壊滅的な被害を受けたミンダナオ島マラウイ市の復興資金の58%を、海外からの支援で賄うと発表した。2022年までの支出額は総額726億ペソ(約1,650億円)で、支援を申し出た国際機関や日米中などの外国政府に謝意を示した。

マラウイ復興のタスクフォース「バンゴン・マラウイ」による包括的復興プログラム(BMCRRP)に必要な472億ペソでは、7割以上に当たる351億ペソの資金提供を国際機関や外国政府が表明している。国際協力の内訳は、金利や据置期間などが緩い譲許的融資が327億ペソ、贈与が24億ペソ。世界銀行、アジア開発銀行(ADB)、国連の国際農業開発基金(IFAD)と、日本、米国、中国、韓国、オーストラリア、ドイツ、スペインの7カ国が協力する。

ドミンゲス氏は「国際支援に感謝する。マラウイの再興に向け、迅速に各事業を実施していきたい」と語った。

BMCRRPの残りの135億ペソは、個人向け国債「マラウイ債」の発行で賄う。

このほか、国内から資金を100%調達する事業として、戦闘が最も激しかった地域(グラウンド・ゼロ)の復興事業と現地住民の生活再建を実施。民間などからの人道的支援も予算に組み込んでいる。


関連国・地域: 中国韓国フィリピン日本米国
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

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