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デリー政府がEV戦略の草案、普及25%狙う

インドのデリー政府は27日、電気自動車(EV)戦略の草案を発表した。2023年までに新規登録車両の25%をEVにする目標を柱に、充電施設の設置や車両購入などに対して補助金の支給を計画する。大気汚染を引き起こす微粒子状物質の約30%が自動車に起因しているとして、車両の電動化を促進する。民放NDTV系のウェブサイト「カーアンドバイク」など地元メディアが伝えた。

充電施設は3キロメートルごとの設置を目指し、最初の1万カ所を対象に1カ所につき最大3万ルピー(約4万8,000円)の補助金を付与する。交換可能なバッテリーを搭載した電動二輪車の購入には最大2万2,000ルピーを支援する。全てのEVを対象に、道路税および車両登録料の免除や、デリー都市公社(MCD)が運営する駐車場の無料化(短時間利用に限る)などを実施する。

また、電動三輪車(eリキシャ)の個人事業者と所有者に対しては、車両購入時の頭金としてそれぞれ最大1万2,500ルピーと2万ルピーを支給。eリキシャの乗客には1回当たり最大10ルピーを返金する。


関連国・地域: インド
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

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