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〔オセアニアン事件簿〕中国によるサイバー攻撃、豪政府に対応圧力

オーストラリアの経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)が20日、民放ナイン・ニュースと行った調査で、諜報活動を目的とする大規模なサイバー攻撃「Operation Cloud Hopper(クラウドホッパー)」が中国国家安全省によるものだと判明したと報じた。これが事実であれば、中国は昨年にオーストラリアと交わしたスパイ行為に関する合意に違反したことになり、モリソン首相に対し、法的措置や外交を通じた権利主張を行うよう圧力が掛かっている。

クラウドホッパーは、企業がIT事業を外部委託しているプロバイダーのクラウドサービスに侵入して知的財産や企業情報を入手するサイバー攻撃で、オーストラリア企業をターゲットとするサイバー攻撃が過去1年間に急増している。クラウドホッパーを行っているグループ「APT10」と中国との関与が指摘されており、米司法省は今年、中国からのサイバー攻撃に関する調査を強化。ペンス副大統領も先ごろ、米中貿易摩擦が悪化する中、中国がハッキングを通じて知的財産を盗んでいると主張していた。

英防衛大手BAEシステムズのニッシュ機密情報部長によれば、クラウドホッパーは鉱業やエンジニアリング、専門サービス企業などをターゲットに行われているという。

オーストラリアと中国は昨年、両国ともサイバー攻撃による知的財産の窃盗を支援しないことで合意。安全保障当局の担当官によれば、この合意の後、中国からのサイバー攻撃は減少していたという。両国の合意に詳しい元政府高官は、「(中国の関与が明るみになったことで)中国は当面、スパイ行為を自粛するだろうが、時間がたてばまた開始するだろう」と指摘している。


関連国・地域: 中国オーストラリア
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

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