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ネパール人労働者派遣、直接採用で再開

マレーシアのM・クラセガラン人的資源相は10月30日、ネパールからメイドを含む労働者派遣を受けるための政府間の覚書をネパール政府と取り交わしたと発表した。同31日付スターが伝えた。

今後はネパール人労働者の雇用から仲介業者を排除し、政府間のメカニズムを通じて雇用主が直接採用できるようにする。バングラデシュ政府とも同様の交渉が進んでいる。

マレーシア政府は先ごろ、外国人労働者の仲介業務を禁止し、人的資源省傘下の民間雇用庁(APS)が直接管轄する方針を明らかにしていた。

マレーシアでは今年7月、ネパール人労働者の受け入れを巡る利権疑惑が浮上。アフマド・ザヒド・ハミディ前副首相兼内相の一族が経営する企業が就労関連手続きを独占し、多額の手数料収入を上げていた実態が明らかになった。その影響で、ネパール人労働者のマレーシアへの派遣が凍結されていた。マレーシアでは現在50万人以上のネパール人労働者が警備員、建設作業員などとして就労している。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

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