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KYB問題、政府「ただちに影響なし」と強調

油圧機器メーカーのKYBが免震・制振装置の検査データを改ざんしていた問題で、台湾の建設行政を監督する内政部(内務省)営建署は22日、「たとえ対象製品が備え付けられていた場合でも、建築物の耐震性にただちに影響はない」との見解を表明した。経済日報などが伝えた。

営建署の陳継鳴副署長は「建築物は現行法に従い、基本的な耐震設備が施されている。KYBの免震・制震装置はあくまでそれを補強するに過ぎず、たとえ対象製品が備え付けられていたとしても、建築物の耐震性にただちに影響は出ない」と述べた。

KYB製品を採用している台湾のデベロッパー各社も「建築物の安全性に対する影響はない」との見方を示している。KYB製品を採用している台中市の高級マンション「富邦天空樹」を手掛ける富邦建設は「KYB製品は主に耐風装置として取り付けている。対象製品が使われていたとしても、影響は地震発生時に住民の快適度が若干減る程度」と述べた。

このほか、台湾交通部(交通省)台湾区国道高速公路局(高公局)は、台湾でKYB製品の販売代理店を務める建材業者、強固企業が参画している域内の高速道路建設について、KYB製品は使われていないことを強調した。


関連国・地域: 台湾日本
関連業種: その他製造建設・不動産

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