草賀純男駐オーストラリア大使はこのほど、全国紙オーストラリアンとのインタビューで、日本国内の電力需要を満たすため、今後もオーストラリアからの石炭輸入を継続するとの日本の立場を明らかにした。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は今月初め、地球温暖化を1.5度未満に抑えるためには2050年までに石炭利用ゼロを達成する必要があるとの特別報告書を公表していたが、歩調を合わさないことを示した。オーストラリアのモリソン首相も、火力発電廃止に向けた国際的な急速な動きは支持しないとしており、両国では石炭利用と環境保護を両立するための模索が続きそうだ。地元各紙が伝えた。