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草賀駐豪大使、「今後も豪石炭輸入は重要」

草賀純男駐オーストラリア大使はこのほど、全国紙オーストラリアンとのインタビューで、日本国内の電力需要を満たすため、今後もオーストラリアからの石炭輸入を継続するとの日本の立場を明らかにした。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は今月初め、地球温暖化を1.5度未満に抑えるためには2050年までに石炭利用ゼロを達成する必要があるとの特別報告書を公表していたが、歩調を合わさないことを示した。オーストラリアのモリソン首相も、火力発電廃止に向けた国際的な急速な動きは支持しないとしており、両国では石炭利用と環境保護を両立するための模索が続きそうだ。地元各紙が伝えた。

日本は昨年、オーストラリアから石炭8,200万トンを輸入しており、同国石炭の最大輸出相手国となっていた。草賀大使は、今後もオーストラリアからの安定供給を確保するため、協力体制を強化したいと述べている。

さらに草賀大使は「近い将来、日本国内への石炭供給を加速させる必要がある」と言明。「日本の資源は限られており、電力の安定供給を確保するためには石炭火電を廃止することはできない」と話した。また、二酸化炭素(CO2)排出量削減のためには、再生可能エネルギー、原子力発電、炭素捕捉・貯留(CCS)技術などを活用する次世代石炭テクノロジーなどあらゆる手を検討するとした。

■安定したエネ政策必要

一方、オーストラリアの石炭業界の先導者は、次世代石炭テクノロジーへの投資には、まず安定したエネルギー政策の確立が必要だと主張している。

石炭採掘会社ニューホープの社長で、日豪石炭会議の議長を務めるスティーブン氏によると、過去数年、再生可能エネルギーには継続的な投資が行われているが、確固としたエネルギー政策が明確な指針を示せば、投資家は新しい石炭火電への投資に切り替えるという。

またJFEスチールは、オーストラリアからの石炭の安定供給は日豪関係において最も重要な要素だとし、CO2排出削減は最優先事項であるが、日本は石炭の使用を止めることはないとの見方を示している。


関連国・地域: オーストラリア日本
関連業種: 天然資源電力・ガス・水道

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