英国、木材産業の支援を中止＝難民問題で

ミャンマーの国営林業会社ミャンマー・ティンバー・エンタープライズ（ＭＴＥ）は、英国国際開発省（ＤＦＩＤ）から受けていた木材産業に対する資金援助が、11月末で打ち切られることになったと明らかにした。西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャの難民問題が原因という。フロンティアミャンマー（電子版）が14日伝えた。

ＭＴＥ幹部のキン・マウン・チー氏は「８月にＤＦＩＤから支援中止の書面を受け取った。理由として、ラカイン問題を明記してあった」と述べた。ＤＦＩＤは、ミャンマーでの支援対象を「経済・社会の発展から疎外された人々」に向ける方針を示している。

ミャンマーは2015年から、欧州連合（ＥＵ）に輸入される木材が合法的に伐採されたことを示す「森林法施行・ガバナンス・貿易（ＦＬＥＧＴ）」認証を取得し、さらに自主的二者間協定（ＶＰＡ）パートナーになることを目指して準備を進めていた。ＤＦＩＤは今回、この取り組みに対する支援を打ち切った。

ラカイン問題がミャンマーの木材産業に与える直接の影響は限定的とみられるものの、ミャンマー森林認証委員会（ＭＦＣＣ）の関係者は「ＥＵとＶＰＡを結べないのは、長期的には打撃だ」と語った。