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英国、木材産業の支援を中止=難民問題で

ミャンマーの国営林業会社ミャンマー・ティンバー・エンタープライズ(MTE)は、英国国際開発省(DFID)から受けていた木材産業に対する資金援助が、11月末で打ち切られることになったと明らかにした。西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャの難民問題が原因という。フロンティアミャンマー(電子版)が14日伝えた。

MTE幹部のキン・マウン・チー氏は「8月にDFIDから支援中止の書面を受け取った。理由として、ラカイン問題を明記してあった」と述べた。DFIDは、ミャンマーでの支援対象を「経済・社会の発展から疎外された人々」に向ける方針を示している。

ミャンマーは2015年から、欧州連合(EU)に輸入される木材が合法的に伐採されたことを示す「森林法施行・ガバナンス・貿易(FLEGT)」認証を取得し、さらに自主的二者間協定(VPA)パートナーになることを目指して準備を進めていた。DFIDは今回、この取り組みに対する支援を打ち切った。

ラカイン問題がミャンマーの木材産業に与える直接の影響は限定的とみられるものの、ミャンマー森林認証委員会(MFCC)の関係者は「EUとVPAを結べないのは、長期的には打撃だ」と語った。


関連国・地域: ミャンマー欧州
関連業種: 農林・水産政治社会・事件

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