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住商、マヒンドラの農薬販売事業に参画

住友商事は12日、インド自動車大手マヒンドラ&マヒンドラ(M&M)傘下で農薬の輸入販売を手掛けるマヒンドラ・サミット・アグリサイエンス(MSAS)に出資すると発表した。住商アグロインターナショナルと共同で計40%を出資し、インドの農薬輸入販売事業に参入する。

住友商事グループによる農薬輸入販売事業の海外展開は、インドで33カ国目となる。

MSASは、M&Mの全額出資子会社で農薬・種子の販売や果物の買い取り輸出などを手掛けるマヒンドラ・アグリ・ソリューションズ(MASL)の農薬輸入販売事業を切り離す形で、今月設立された。MSASへの出資比率はMASLが60%、住友商事が30%、住商アグロインターナショナルが10%となる。

MSASは主要販売拠点4カ所、地方販売拠点19カ所に加え、製剤工場を1カ所持つ。住商グループは許認可の取得を経て、来年1月からMSASの事業に参画する見通し。

住友商事によると、インドの農地面積は1億5,000万ヘクタールと日本の国土の4倍に上り、コメや小麦といった主要穀物の生産量と消費量が世界最大級となっている。一方で、単位面積当たりの収量は低く、より効率的な農作物の生産実現が課題となっているため、農薬や肥料を中心とする農業資材の需要が急拡大しているという。


関連国・地域: インド日本
関連業種: 化学農林・水産

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