電通の子会社でスポーツ関連ビジネスを展開する電通スポーツアジア（本社・シンガポール）は26日、シンガポールに本拠を置く卓球プロリーグ「Ｔ２ＡＰＡＣ」の株…

シンガポール

電通の子会社でスポーツ関連ビジネスを展開する電通スポーツアジア（本社・シンガポール）は26日、シンガポールに本拠を置く卓球プロリーグ「Ｔ２ＡＰＡＣ」の株式20％を取得したと発表した。取得額は明らかにしていない。電通スポーツアジアが卓球プロリーグに出資するのは初という。
Ｔ２ＡＰＡＣは2017年に誕生。◇１試合24分制で終了時間に得点数の高い選手が勝ちとなるルール◇選手のドラフト制度◇デュースのない新スコアシステム――など従来とは異なる独自の形式を導入した国際的な卓球トーナメントだ。17年にはリオ五輪メダリストの水谷隼をはじめ世界のトップ選手が参戦。プロ選手36人が200万米ドル（約２億2,500万円）超の賞金を獲得した。同年のテレビ放映は1,700時間超、視聴者数は2,850万人に達している。19年は３つのトーナメントが開催される。
Ｔ２ＡＰＡＣは国際卓球連盟（ＩＴＴＦ）とパートナーシップを組んでおり、19、20年に行われるＴ２ＡＰＡＣ主催のトーナメントはＩＴＴＦが認定する大会で最もレベルが高い「ダイヤモンド」イベントとして位置付けられる予定だ。
電通スポーツアジアは今回の出資に伴い、Ｔ２ＡＰＡＣの独占的なメディア・マーケティング会社に任命された。今後はデジタルコンテンツの拡大やソーシャルメディア、ＯＴＴ（オーバー・ザ・トップ、インターネット経由の映像配信）プラットフォーム、テレビ放送などを通じて、Ｔ２ＡＰＡＣの発展に貢献したい考えだ。
電通スポーツアジアの森村國仁社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「Ｔ２ＡＰＡＣは卓球界に変革を起こそうとしている。今回の出資を通じてＴ２ＡＰＡＣ、ＩＴＴＦと協力し、世界的に卓球の商業的可能性を高めていきたい」と話している。

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香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

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ベトナム

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

ミャンマー

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マレーシア

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インドネシア

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フィリピン

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

中国

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

台湾

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

オーストラリア

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

香港政府はタクシーのサービス向上を目的に、車内撮影も可能なドライブレコーダーの設置を全車に義務付ける方針だ。併せて、電子決済への対応も義務化する。早け…

台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

インドネシアでイスラム教徒の女性の宗教的な習慣から起きる頭皮ケアなどの問題を解決することに商機を見いだそうとする動きが出ている。東京で頭皮改善サロン・…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

中国でマラソン熱が続いている。健康意識の向上や趣味としての人気の高まりを背景に、市民ランナーが増加。地方政府も経済効果が期待できるマラソン大会の開催に…

日本の伝統的工芸品を手がける26事業者が、先月から香港で「ＪＡＰＡＮクラフトフェア」を開催している。輪島塗や江戸木目込人形など全国から募った228アイテムを…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比9.7％増の410億9,000万米ドル（約６兆1,807億円）で、同月の過去２番…

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タイ政府は先週、１万バーツ（約４万4,000円）配布政策の第２弾を来年２月末までに実施すると発表した。1,440万人を対象に実施された第１弾は政権に対する支持率…

ベトナムで飲食店向けの食材卸を手がける日系スタートアップ企業のカメレオ・インターナショナル（本社・シンガポール）は９日、資金調達ラウンドの「シリーズＢ…

ミャンマーの最大都市ヤンゴンの北オッカラパ郡区にあるピンニャーリンガラマンナイン僧院学校が、小中学生向けに日本語教育を実施している。教育課程に盛り込ま…

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、2024年第３四半期（７～９月）の小売業界の売上高は前年同期比3.8％増と、９月時点…

日本の経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は５日、インドネシアや日本のスタートアップ企業が中小・大手企業から提示されたテーマに対して提案を行うイベ…

王子ホールディングス（ＨＤ）がインド南部スリシティー工業団地（アンドラプラデシュ州）で建設していた旗艦工場が完成し、10月に稼働を始めた。2014年に最初の…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は９日、マニラ首都圏の空の玄関口であるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の電力供給力を増強すると発表した。…

国内外の投資家を対象とした国際投資動向調査で、オーストラリアには「インフラ投資先として魅力的な機会がある」と回答した人の割合は43％となり、２年前の61％…

中国中央政府から香港に贈られたジャイアントパンダ２頭の一般公開が８日、香港島南部のテーマパーク、香港海洋公園（オーシャンパーク）で始まった。２頭を巡っ…

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