19年適用の最低賃金、３者協議を再開

カンボジア政府の労働諮問委員会（ＬＡＣ）は18日、2019年に縫製業に適用する法定最低賃金を巡る政府、経営者団体、労働組合の３者協議を再開した。プノンペン・ポスト（電子版）が伝えた。

労組連盟（ＣＡＴＵ）のヤン・ソフォーン議長によると、組合の最新の要求は月189米ドル（約２万1,000円）で、先週の同192米ドルから減額した。一方、経営側の提示額は、前回から１米ドル上げた同176米ドルにとどまった。政府は同177米ドルを提示している。

前回の協議時、労働省の報道官は「労働者側は手当を含め最大で月180米ドルまで獲得できる可能性がある」と話していた。