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三菱地所、杭州でオフィス開発事業

三菱地所は12日、深セン市に本拠を構える不動産開発大手の万科企業と共同で、浙江省杭州市でオフィスを核とする大規模複合開発事業を進めると発表した。同社グループが中国でオフィスを含む複合開発を行うのは今回が初となる。8月に着工しており、2021年3月末に竣工(しゅんこう)予定。

杭州市東部に位置し、人工知能(AI)やビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの産業が多く集積する「銭江世紀城」エリアで、オフィス、賃貸住宅、ホテル、飲食店舗からなる複合開発事業を進める。敷地面積は約1万4,000平方メートル、延べ床面積は約9万5,000平方メートル。同事業への投資額は非公開としているが、出資比率は三菱地所が25%、万科企業が75%となっている。

事業の実施を巡っては、上海市の子会社を通じ、11日に万科企業と合意した。三菱地所グループが万科企業と合弁事業を行うのは今回が3件目。これまで江蘇省南通市、無錫市で住宅開発事業を展開してきた。

同社グループは経営計画で海外事業の拡大を掲げており、現在、アジア、オセアニア地域9カ国で事業を展開している。


関連国・地域: 中国-浙江日本
関連業種: 建設・不動産

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