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東南アの若者はIT発展に楽観的=WEF

東南アジア諸国連合(ASEAN)の若者はITの発展による雇用や収入の変化に楽観的――。こうした傾向が世界経済フォーラム(WEF)の調査で分かった。ただ国別で見ると、シンガポールの若者は最も悲観的だった。

世界経済フォーラムは11日、ASEAN主要6カ国(シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム)の35歳以下を対象に7月に実施したオンライン調査の結果を発表した。対象となったのは電子商取引(EC)サイト「ショッピー」とオンラインゲームサイト「ガレナ」の利用者6万4,000人。

ITの発展で「雇用が増える」と考える若者の割合はASEAN全体で51.7%だった。一方、「雇用が減る」は37.0%、「雇用に変化はない」は11.3%。ただシンガポールの若者では「雇用が増える」が31.2%と「雇用が減る」の53.0%を大きく下回り、雇用情勢に悲観的であることが分かった。最も楽観的だったのはフィリピンで、「雇用が増える」が60.3%と、「雇用が減る」(30.1%)の2倍に上った。

ITの発展により「収入が増える」と答えたのはASEAN全体の67.1%。「収入が減る」と「収入に変化はない」は、それぞれ17.9%、14.9%だった。シンガポールで「収入が増える」と回答したのは47.4%にとどまるが、「収入が減る」(34.7%)よりは多かった。収入の増加について最も楽観的なのはベトナムで、72.8%が「収入が増える」と回答している。

ASEAN全体で雇用に対する見方を年齢別に見ると、低年齢の世代が最も楽観的だった。ITの発展で「雇用が増加する」との回答は、16~20歳で52.4%に上った。次に楽観的だったのは26~30歳(49.5%)。21~25歳は49.4%、31~35歳は47.4%となっている。


関連国・地域: タイベトナムマレーシアシンガポールインドネシアフィリピン
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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