東南アの若者はＩＴ発展に楽観的＝ＷＥＦ

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の若者はＩＴの発展による雇用や収入の変化に楽観的――。こうした傾向が世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の調査で分かった。ただ国別で見ると、シンガポールの若者は最も悲観的だった。

世界経済フォーラムは11日、ＡＳＥＡＮ主要６カ国（シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム）の35歳以下を対象に７月に実施したオンライン調査の結果を発表した。対象となったのは電子商取引（ＥＣ）サイト「ショッピー」とオンラインゲームサイト「ガレナ」の利用者６万4,000人。

ＩＴの発展で「雇用が増える」と考える若者の割合はＡＳＥＡＮ全体で51.7％だった。一方、「雇用が減る」は37.0％、「雇用に変化はない」は11.3％。ただシンガポールの若者では「雇用が増える」が31.2％と「雇用が減る」の53.0％を大きく下回り、雇用情勢に悲観的であることが分かった。最も楽観的だったのはフィリピンで、「雇用が増える」が60.3％と、「雇用が減る」（30.1％）の２倍に上った。

ＩＴの発展により「収入が増える」と答えたのはＡＳＥＡＮ全体の67.1％。「収入が減る」と「収入に変化はない」は、それぞれ17.9％、14.9％だった。シンガポールで「収入が増える」と回答したのは47.4％にとどまるが、「収入が減る」（34.7％）よりは多かった。収入の増加について最も楽観的なのはベトナムで、72.8％が「収入が増える」と回答している。

ＡＳＥＡＮ全体で雇用に対する見方を年齢別に見ると、低年齢の世代が最も楽観的だった。ＩＴの発展で「雇用が増加する」との回答は、16～20歳で52.4％に上った。次に楽観的だったのは26～30歳（49.5％）。21～25歳は49.4％、31～35歳は47.4％となっている。