仲裁評議会、労組法施行後の資金難が課題

労働争議の仲裁を手掛けるカンボジア仲裁評議会が資金難に直面している。2016年の労働組合法の施行で労働紛争が減少したことに伴い、同評議会への資金提供も縮小しているためだ。地元各紙が28日付で伝えた。

仲裁評議会の年次報告書によると、仲裁申請件数は15年が338件、16年が248件。労組法の施行後の17年は50件に激減した。

メン・ニメット専務理事によると、同評議会はこれまでに国家予算と寄付金で計100万米ドル（約１億1,130万円）の拠出を受けている。政府は今後も年間10万米ドル程度の予算を割り当て、同評議会の活動支援を続ける方針だ。

仲裁評議会は03年に設立され、これまでに縫製労働者約100万人が関係する約2,650件の仲裁申請を受理した。紛争の解決率は75％に達している。

仲裁評議会の活動について、労働・人権連合センターは「労働環境の改善に貢献している」と評価。一方、労働争議の申請に必要とされる労働組合としての登録が困難であること、労働争議を評議会に申請するかを決める権限が労働当局にあること、申請を拒否される例が多いことを問題に挙げた。