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EEC投資の恩典を解説、日系団体が主催

タイの盤谷日本人商工会議所(JCC)、日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所、タイ工業省は10日、タイ政府が進める東部3県(チャチュンサオ、チョンブリ、ラヨーン)の経済特区(SEZ)「東部経済回廊(EEC)」の政策や投資恩典について説明するワークショップを開催した。EEC事務局やタイ投資委員会(BOI)の幹部らが解説したり、日系企業からの質疑に答えたりした。

ウッタマ工業相は冒頭のあいさつで、7月にタイ工業省と日本の経済産業省がEECやタイの産業高度化に向けた協力覚書を交わしたことを説明。次世代自動車、医療機器、デジタル産業、ロボット産業などの重点産業で協力していくとした上で、「今年はEECの推進に向けて重要な年だと認識している。将来的に政権が変わってもEECを進める計画は変更しないと期待している」と述べた。

続いてBOIのドゥアンチャイ長官やカニットEEC事務局長らが、EECの投資恩典について説明。ドゥアンチャイ氏は、EEC投資の前提として、法人所得税の免税といったBOIの基本恩典(基本パッケージ)を受けられる業種が現在117あると説明。その上で117業種に該当する企業が、EECの指定された地域に投資した場合は、追加恩典(EECパッケージ)が受けられるとした。

EECの恩典対象地域は大きく3つに分かれ、EECの特別区「東部航空都市(EECa)」「EECi(イノベーション)」「EECd(デジタル)=デジタル・パーク・タイランド」への投資に、最も大きな追加恩典が与えられると説明。次いでタイ工業団地公団(IEAT)が直接運営もしくは運営に関わるEEC内の工業団地21カ所の投資への追加恩典が大きく、今後も対象工業団地の数は増えるという。またIEATが運営に関わる工業団地以外への投資も追加恩典は受けられるが、小幅になることが説明された。

ドゥアンチャイ氏は、117業種のうち次世代自動車やロボット産業などの重点10産業(Sカーブ産業)が指定地域に投資した場合は、さらに追加恩典が大きくなり、最大15年間の法人税の免除を受けられるとした。

カニット氏はEECへの投資恩典として、◇BOIが定めた法人税などの優遇措置◇財務省による個人所得税の優遇措置◇5月に施行されたEEC法に基づく恩典――があると説明。財務省の優遇措置は、高度な人材について累進課税で最大35%が課される個人所得税率をタイ・外国籍を問わず一律17%とする内容で、施行細則を決めている最中だという。またEEC法に基づく恩典については、長期的な土地の賃借などを含めて向こう30日以内に細則を発表するとした。その上でカニット事務局長は「EECへ投資したい場合、まずはBOIへコンタクトしてもらいたい」と述べた。

■医療ハブ産業などに期待

日系企業に期待する分野について、カニット氏は次世代自動車やロボット、医療ハブなどに期待しているとした。医療ハブ産業の具体的な業種は、「医療機器」「医療サービス」「医薬品製造」を想定しているという。

また外国人の専門家などに発給する長期滞在査証(ビザ)「スマートビザ」に関して、発給条件の月収20万バーツ(約66万700円)の緩和をJCCが要望したことについて、ドゥアンチャイ氏は、月収には手当や補助金も含めたいとした上で、給与水準の引き下げも検討するとの考えを示した。

EECの投資に関するワークショップに出席したウッタマ工業相(左から4人目)ら日タイの関係者=10日、バンコク(NNA撮影)

EECの投資に関するワークショップに出席したウッタマ工業相(左から4人目)ら日タイの関係者=10日、バンコク(NNA撮影)


関連国・地域: タイ
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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