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ヤンゴン工業団地開発、タイのアマタと協議

ミャンマーの最大都市ヤンゴンを管轄するヤンゴン管区のピョー・ミン・テイン首相は7日、管区政府が提案している工業団地の開発について、タイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーションの関係者と協議した。ミャンマー・タイムズ(電子版)が9日伝えた。

管区政府の報告書によると、同工業団地「ヤンゴン・アマタ・スマート&エコ・シティー」は2026年までに、東ダゴン郡区の広さ1万6,000エーカー(約65平方キロメートル)の敷地に開設する計画。管区政府が4月に提案した23件の都市開発事業の1つで、総開発費は未定だが、資金は外国直接投資(FDI)で賄う予定だ。

管区政府とアマタは5月29日、同工業団地開発の事業化調査に関する覚書(MOU)を締結。事業の枠組み合意を目指し、協議を重ねているという。今回の話し合いでは、工業団地での発電所(出力15万キロワット=kW)建設計画が焦点になったもようだ。


関連国・地域: タイミャンマー
関連業種: 建設・不動産電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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