ヤンゴン工業団地開発、タイのアマタと協議

ミャンマーの最大都市ヤンゴンを管轄するヤンゴン管区のピョー・ミン・テイン首相は７日、管区政府が提案している工業団地の開発について、タイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーションの関係者と協議した。ミャンマー・タイムズ（電子版）が９日伝えた。

管区政府の報告書によると、同工業団地「ヤンゴン・アマタ・スマート＆エコ・シティー」は2026年までに、東ダゴン郡区の広さ１万6,000エーカー（約65平方キロメートル）の敷地に開設する計画。管区政府が４月に提案した23件の都市開発事業の１つで、総開発費は未定だが、資金は外国直接投資（ＦＤＩ）で賄う予定だ。

管区政府とアマタは５月29日、同工業団地開発の事業化調査に関する覚書（ＭＯＵ）を締結。事業の枠組み合意を目指し、協議を重ねているという。今回の話し合いでは、工業団地での発電所（出力15万キロワット＝ｋＷ）建設計画が焦点になったもようだ。