• 印刷する

ヤンゴン工業団地開発、タイのアマタと協議

ミャンマーの最大都市ヤンゴンを管轄するヤンゴン管区のピョー・ミン・テイン首相は7日、管区政府が提案している工業団地の開発について、タイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーションの関係者と協議した。ミャンマー・タイムズ(電子版)が9日伝えた。

管区政府の報告書によると、同工業団地「ヤンゴン・アマタ・スマート&エコ・シティー」は2026年までに、東ダゴン郡区の広さ1万6,000エーカー(約65平方キロメートル)の敷地に開設する計画。管区政府が4月に提案した23件の都市開発事業の1つで、総開発費は未定だが、資金は外国直接投資(FDI)で賄う予定だ。

管区政府とアマタは5月29日、同工業団地開発の事業化調査に関する覚書(MOU)を締結。事業の枠組み合意を目指し、協議を重ねているという。今回の話し合いでは、工業団地での発電所(出力15万キロワット=kW)建設計画が焦点になったもようだ。


関連国・地域: タイミャンマー
関連業種: 建設・不動産電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

日本語教師の育成が本格化 受け入れ増へ、官民が取り組み(12/11)

断罪の一方的裁判続く、ロイター記者逮捕から1年(12/11)

中国産の豚肉輸入を一時停止、伝染病予防で(12/11)

汚職撲滅、省庁部局ごとでも取り締まり強化(12/11)

マンダレー工業団地でデモ、労働当局に反発(12/11)

マンダレー~ミッチーナ間に急行運行へ(12/11)

税制改革が一定の成果、システムの改善必要(12/11)

ヤンゴン空港シャトルバス、24時間運行に(12/11)

リゾート大手、調理用ストーブ支給を支援(12/11)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン