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企業景況感、4~6月期は事業見通し悪化

シンガポールで企業景況感が悪化している。経済紙ビジネス・タイムズとシンガポール社会科学大学(SUSS)が共同で実施した4~6月期の調査によると、向こう半年間(7~12月)の事業見通しについて「改善」を予想する企業の割合から「悪化」を予想する企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は15となり、前期から6ポイント低下した。

今回の調査は6月18日から7月17日にかけ、149社を対象に実施した。4~6月期の売上高が「増加した」と答えた企業の割合から「減少した」とした企業の割合を差し引いたDIは6で、前期から5ポイント低下。利益はマイナス1と、前期から横ばいだった。受注は8で、4ポイント下げている。

企業の規模別では、中小企業で業況の悪化が目立つ。事業見通しのDIはマイナス18で、前期から14ポイント悪化。売上高と利益、受注はそれぞれマイナス22からマイナス44、マイナス45からマイナス58、マイナス16からマイナス48へと悪化した。

ビジネス・タイムズとSUSSは23年前から企業景況感調査を実施しており、その結果はシンガポールの国内総生産(GDP)成長率の推移との密接な関連性が指摘されている。今回の調査結果を基にした試算によると、7~9月期のGDP成長率は前年同期比で3.2~3.8%になる見通し。4~6月期の成長率(速報値)は3.8%だった。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

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