企業景況感、４～６月期は事業見通し悪化

シンガポールで企業景況感が悪化している。経済紙ビジネス・タイムズとシンガポール社会科学大学（ＳＵＳＳ）が共同で実施した４～６月期の調査によると、向こう半年間（７～12月）の事業見通しについて「改善」を予想する企業の割合から「悪化」を予想する企業の割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）は15となり、前期から６ポイント低下した。

今回の調査は６月18日から７月17日にかけ、149社を対象に実施した。４～６月期の売上高が「増加した」と答えた企業の割合から「減少した」とした企業の割合を差し引いたＤＩは６で、前期から５ポイント低下。利益はマイナス１と、前期から横ばいだった。受注は８で、４ポイント下げている。

企業の規模別では、中小企業で業況の悪化が目立つ。事業見通しのＤＩはマイナス18で、前期から14ポイント悪化。売上高と利益、受注はそれぞれマイナス22からマイナス44、マイナス45からマイナス58、マイナス16からマイナス48へと悪化した。

ビジネス・タイムズとＳＵＳＳは23年前から企業景況感調査を実施しており、その結果はシンガポールの国内総生産（ＧＤＰ）成長率の推移との密接な関連性が指摘されている。今回の調査結果を基にした試算によると、７～９月期のＧＤＰ成長率は前年同期比で3.2～3.8％になる見通し。４～６月期の成長率（速報値）は3.8％だった。