ハンファ、日本で仮想発電所の実証実験

韓国財閥ハンファグループの日本法人で、太陽光発電関連事業などを手掛けるハンファＱセルズジャパンが、日本で仮想発電所（バーチャルパワープラント）構築の実証実験に参画する。工場や一般家庭に散在する蓄電池や発電設備などを遠隔から統合・制御し、あたかも１つの発電所のように機能させるためのプロジェクトで、経済産業省の応募案件。外資系の太陽電池モジュールメーカーの参加は同社が初という。

ハンファＱセルズジャパンは、リソースアグリゲーターとして自社の太陽光パネルの販路を通じて実証実験に協力する一般家庭を募集。契約を結んだ家庭に設置した蓄電システムに対して、エネルギーの遠隔制御や統合管理を行う。

ソフトバンクグループの子会社のＳＢエナジー（東京都港区）がアグリゲーションコーディネーターとして、複数のリソースアグリゲーターを管理。電力市場などでの取引を想定した実証実験を行うという仕組みだ。

日本では2012年に開始された固定価格買取制度で、太陽光発電市場が急速に拡大。経済産業省が新築物件を対象に環境負荷を極力減らした「ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）」を推進していることもあり、住宅向けを中心に「エネルギー供給の主役」としての期待が高まっている。その一方で、天気によって発電量が変動するなどの課題を克服する必要性も高まっている。

ハンファＱセルズジャパンは「実証実験への参画を通じて、（太陽光など）再生可能エネルギーを最大限に活用できる技術・体制の構築を目指し、普及促進に貢献していきたい」とコメントしている。