• 印刷する

国民ID法が成立、外国人も適用対象

フィリピンのドゥテルテ大統領は6日、国民ID(身分証明書、Phil―ID)の発行を規定したフィリピン身分証明制度法に署名した。在住外国人に対しても、国民と共通仕様の身分証明書を交付する。

ドゥテルテ大統領はフィリピン身分証明制度法に署名=6日、マラカニアン宮殿(大統領広報推進戦略企画局=PCOO提供)

ドゥテルテ大統領はフィリピン身分証明制度法に署名=6日、マラカニアン宮殿(大統領広報推進戦略企画局=PCOO提供)

政府は同法に従ってフィリピン身分証明システム(PhiSys)を創設し、18歳以上の全国民や在住外国人に共通仕様の身分証明書を発行する。Phil―IDの発行を管轄するフィリピン統計庁(PSA)は、数カ月内に一部地域で試験的な運用を開始する予定。来年からの5年間で完全な運用を目指す。

ドゥテルテ大統領は「全国共通のIDを発行することで、公的サービスの効率化や透明化、汚職の削減などが進むと期待している」とコメント。懸念されていた個人情報の管理に関しては、「PSAと国家プライバシー委員会(NPC)、情報通信技術(ICT)省、PhiSys政策・調整評議会などの関係機関が緊密に協力し、安全性の確保と問題の解決に対処していく」と説明した。Phil―IDの情報は、PSA、政府系投資機関の公務員保険機関(GSIS)、選挙管理委員会などが保有する情報と同様、ID番号、氏名、性別、血液型、出生地、出生日、婚姻状況、住所、顔写真となる予定だ。

7日付スターによると、同法の法案を作成したラクソン上院議員は「長年の念願がかない、ようやく成立した。全国共通のID発行により、政府と国民の距離がさらに近づくことになる」とコメントした。同議員はかねて、国民IDの導入に意欲的な姿勢を示していた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

民間航空庁、国内各空港で年末特別態勢(17:14)

小売りアルファマート、来年200店を開設(18:03)

中国のオンライン英会話、比人教師10万人へ(18:03)

テイクオフ:フィリピンのトランスジ…(12/13)

【モバイル決済元年】グラブ参入で3強時代へ 1億人市場で覇権争い(12/13)

小売りへの外資参入障壁緩和、下院委が承認(12/13)

今年成長率は6.4%、ADBが予測据え置き(12/13)

現代自がHVを来年投入、価格300万円超(12/13)

保険料収入、1~9月は18%増加(12/13)

商銀PNB、初のデジタル支店開業(12/13)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン