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国民ID法が成立、外国人も適用対象

フィリピンのドゥテルテ大統領は6日、国民ID(身分証明書、Phil―ID)の発行を規定したフィリピン身分証明制度法に署名した。在住外国人に対しても、国民と共通仕様の身分証明書を交付する。

ドゥテルテ大統領はフィリピン身分証明制度法に署名=6日、マラカニアン宮殿(大統領広報推進戦略企画局=PCOO提供)

ドゥテルテ大統領はフィリピン身分証明制度法に署名=6日、マラカニアン宮殿(大統領広報推進戦略企画局=PCOO提供)

政府は同法に従ってフィリピン身分証明システム(PhiSys)を創設し、18歳以上の全国民や在住外国人に共通仕様の身分証明書を発行する。Phil―IDの発行を管轄するフィリピン統計庁(PSA)は、数カ月内に一部地域で試験的な運用を開始する予定。来年からの5年間で完全な運用を目指す。

ドゥテルテ大統領は「全国共通のIDを発行することで、公的サービスの効率化や透明化、汚職の削減などが進むと期待している」とコメント。懸念されていた個人情報の管理に関しては、「PSAと国家プライバシー委員会(NPC)、情報通信技術(ICT)省、PhiSys政策・調整評議会などの関係機関が緊密に協力し、安全性の確保と問題の解決に対処していく」と説明した。Phil―IDの情報は、PSA、政府系投資機関の公務員保険機関(GSIS)、選挙管理委員会などが保有する情報と同様、ID番号、氏名、性別、血液型、出生地、出生日、婚姻状況、住所、顔写真となる予定だ。

7日付スターによると、同法の法案を作成したラクソン上院議員は「長年の念願がかない、ようやく成立した。全国共通のID発行により、政府と国民の距離がさらに近づくことになる」とコメントした。同議員はかねて、国民IDの導入に意欲的な姿勢を示していた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

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