日本総務省統計局は７日、ベトナム統計総局（ＧＳＯ）と公的統計ＩＣＴシステムの導入に関する覚書を交わした。
覚書に基づき、総務省統計局は、統計ＩＣＴシス…

ベトナム

日本総務省統計局は７日、ベトナム統計総局（ＧＳＯ）と公的統計ＩＣＴシステムの導入に関する覚書を交わした。
覚書に基づき、総務省統計局は、統計ＩＣＴシステムの◇オンライン調査システム◇政府統計の総合窓口（ｅ―Ｓｔａｔ）◇統計表管理システム◇統計情報データベース◇統計地理情報システム――の５つのサブシステムを開発し、インストール、動作確認テストに関する専門家の派遣などを実施する。2021年のベトナム経済センサスに活用するため、まずはオンライン調査システムを導入し、その他のサブシステムについてもＧＳＯが要望したシステムの必要性を協議し、導入可能な場合は、順次導入する。
一方、ＧＳＯは、ＩＣＴ基盤の準備やシステム運用、ベトナム語の辞書作成、ベトナム用のカスタマイズなど統計ＩＣＴシステム導入に関する環境整備や運営などを実施する。
覚書は署名とともに開始され、６カ月前の書面による通知をもって終了する。

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ベトナム政府は国会報告で、2026年の借入額を前年計画比19％増の約969兆8,000億ドン（約５兆6,120億円）とする方針を示した。公的債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ…

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国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）傘下の第１発電総公社（ＥＶＮＧＥＮＣＯ１）は22日、中部高原ラムドン省人民委員会との会合で４件の再生可能エネルギー事…

 
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ベトナムのデジタル機器販売最大手テーゾイ・ジードン投資（モバイル・ワールド・インベストメント、ＭＷＧ）がインドネシア企業との合弁で設立した電子機器販売…

日本―シンガポール間のアジア11カ所を結ぶ国際海底通信ケーブル「アジア・パシフィック・ゲートウエー（ＡＰＧ）」で問題が発生し、ベトナムのインターネット接…

 
ベトナム建設省は20日、南部タイニン省の対カンボジア国境にあるモクバイ国境経済区でドライポート（内陸物流拠点）の開業を正式に承認した。通関所要時間の短…

中国のスマートフォンメーカー、ＯＰＰＯ広東移動通信（オッポ）はこのほど、ベトナム南部ホーチミン市の旧タンビン区で、国際標準のサテライト倉庫を開設した。…

中国の中小企業の景況感が上向かないまま横ばいを続けている。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は直近値となる2025年９月までの４カ月…

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中国本土出身者による香港の住宅市場での取引件数が、引き続き増加傾向にあることが分かった。第３四半期（７～９月）は前期比6.7％増の3,797件となり、同期の新…

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韓国ののりの輸出が好調だ。2025年１～９月の輸出量・輸出額ともに、前年同期に比べて10％以上増加した。輸出額は通年で、24年に記録した過去最高を更新する公算…

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インドネシアのプラボウォ政権にとって、今後の最大の課題は何か――。複数の政治アナリストに聞くと、財政運営の厳しさや掲げる優先政策の行方など懸念事項が尽…

インドネシア

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フィリピン

インド半導体産業の勃興に合わせ、田中貴金属が商機拡大を狙う。特に後工程（チップの組み立てや検査）でチップと基板の電極を電気的に接続するボンディングワイ…

インド

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オーストラリア

香港で航空郵便の交換業務を一元的に担う「空郵中心（エアメール・センター）」の建て替え事業について、政府は計画の中止を決めた。46億1,130万HKドル（約900億…

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台湾

韓国の有力紙は22日、高市早苗氏が21日に第104代首相に就任したことをそれぞれ一面で報じた。保守色の強い朝鮮日報や中央日報は高市氏の「韓国は重要な隣国」とい…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は21日、2025年９月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

東南アジア最大級の日本食品見本市「フードジャパン2025」が、シンガポール中心部の「サンテック・シンガポール国際会議・展示センター」で10月16～18日に開催さ…

インドネシア中央銀行は22日、同日まで２日間開催した月例理事会（金融政策決定会合）が、政策金利の中銀レートを4.75％で据え置くことを決めたと発表した。先月…

村田製作所は22日、フィリピンのマニラ首都圏南方に構える工場で積層セラミックコンデンサーの新たな生産棟の竣工（しゅんこう）式を開いた。同拠点で４棟目とな…

インドの全インド商人連盟（ＣＡＩＴ）は21日、秋の祭事商戦の総売上高が推計５兆4,000億ルピー（約９兆3,400億円）に達し、過去最大だったと発表した。前年比で…

中国で工業用ロボットの導入が加速している。中国の工業用ロボットの稼働台数は2024年末時点で202万7,200台に達した。日本（45万500台）や米国（39万3,700台）を…

オーストラリア連邦政府は22日、連邦契約の一部において、外国企業の入札を制限する新たな規制を発表した。11月17日から、建設業務を除く契約について、オースト…

主な中国自動車メーカーの2025年１～９月の新車販売実績が出そろい、25年の販売目標の達成率は低調なメーカーが目立った。政策支援などを追い風に販売を伸ばす企…

香港政府庁舎で使用する飲用水の調達契約を巡りサプライヤーによるブランド偽装が発覚した問題で、政府は20日、審計署（会計検査院に相当）による調査結果を発表…

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）は21日、日本の電子部品大手、芝浦電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が20日に成立したことを受けて、東京都内のホ…

韓国サムスン電子の「非メモリー」事業に回復の兆しが見えてきた。最新のモバイルアプリケーションプロセッサー（ＡＰ）「エクシノス2600」を自社スマートフォン…

タイのプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）市場で、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手・比亜迪（ＢＹＤ）が首位を快走している。ＢＹＤのＰＨＶは今年から車両登録…

ベトナム政府が首都ハノイ市で2026年７月から環状１号線内でガソリンバイクの走行を禁止する方針を打ち出したことを受け、ベトナムスズキが懸念を示している。同…

アニメや漫画の関連グッズを販売するアニメイト（東京都豊島区）は今月、昨年11月末にマレーシアで開設したポップアップストアを常設店舗に移行した。併せてポッ…

シンガポールに本社を置く日系人材紹介会社リーラコーエン（Reeracoen）グループは、日本人向け海外求人プラットフォーム「ABROADERS CAREER（アブローダーズキャ…

インドネシアのプラボウォ政権の求心力に陰りが見えてきた。シンクタンクの経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）が19日に発表したアンケートで、１年前の大統領…

フィリピン中部のセブ島や南部のミンダナオ島沖で先月末から今月上旬にかけてマグニチュード（Ｍ）７前後の大型の地震が相次ぎ発生したことを受け、国内ではマニ…

オーストラリアのアルバニージー首相と米国のトランプ大統領は現地時間20日、重要鉱物およびレアアース（希土類）の安定供給に向けた２国間枠組み協定をホワイト…

自動車部品メーカーのエクセディ（大阪府寝屋川市）は、インドを電動二・三輪車向け駆動ユニットのグローバル生産拠点にする方針だ。子会社エクセディ・クラッチ…

中国国家統計局は20日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比4.8％だったと発表した。不動産市場の不振などを受…

香港国際空港で20日午前３時53分、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイからの貨物機が滑走路を逸脱し、地上支援車両を巻き込んで海に転落する事故が起きた。香港政…

台湾が米国政府と進める関税・貿易協議は10月中の妥結を目指して大詰めの段階を迎えている。台湾政府は、米国が８月から適用している20％の相互関税の引き下げを…

韓国のソウル・仁川地域のホテルの平均宿泊料が急上昇していることが分かった。韓国を訪れる外国人観光客が過去最高を上回るペースで増加していることや、ホテル…

パナソニックホールディングス傘下で電設資材大手のパナソニックエレクトリックワークスは、ベトナムで住宅向け太陽光発電事業に本格参入した。これまで企業間（…

マレーシア統計局が17日発表した９月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比12.2％増の1,386億8,100万リンギ（約４兆9,500億円）だった。プラス成長は…

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