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ロイヤルティー徴収計画、鉱業界が反発

フィリピンの全鉱山にロイヤルティーの支払いを義務付ける政府の計画に鉱業界が反発している。業界団体のフィリピン鉱業会議所(COMP)は、事業化決定時から税制を変えるのは不公正と指摘し、既存鉱山への適用は見送るべきと訴えている。

4日付スターによると、ロイヤルティーの支払い義務化は包括的税制改革(CTRP)第2弾の法案に盛り込まれている。現在は、「鉱物保留区」に含まれる9鉱山(ミンダナオ地方ディワルワル金鉱など)のみがロイヤルティー(市場価値を反映した生産額の5%)の賦課対象となっているが、政府は適用範囲を全鉱山に拡大する方針という。

鉱業各社は現在、鉱物生産分配契約(MPSA)に基づき、法人所得税や事業税などを支払っている。COMPのロナルド・レシドロ専務理事は、「ロイヤルティーの支払いは鉱業界に深刻な影響を与える。新たに開発される鉱山だけに適用し、既存鉱山は対象から除外すべきだ」との見解を表明した。これ以上の税負担は企業活動の存続に関わるとして、税制改革の法案作成に関しては、適切な税制度の構築に向けて、業界の意見に耳を傾けるよう要請した。

同氏は、ロイヤルティーの支払いが義務付けられた場合、「特に、多額の投資を必要とする金や銅の採掘企業に深刻な打撃を与える」との見方を示している。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 鉄鋼・金属天然資源マクロ・統計・その他経済

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