• 印刷する

ロイヤルティー徴収計画、鉱業界が反発

フィリピンの全鉱山にロイヤルティーの支払いを義務付ける政府の計画に鉱業界が反発している。業界団体のフィリピン鉱業会議所(COMP)は、事業化決定時から税制を変えるのは不公正と指摘し、既存鉱山への適用は見送るべきと訴えている。

4日付スターによると、ロイヤルティーの支払い義務化は包括的税制改革(CTRP)第2弾の法案に盛り込まれている。現在は、「鉱物保留区」に含まれる9鉱山(ミンダナオ地方ディワルワル金鉱など)のみがロイヤルティー(市場価値を反映した生産額の5%)の賦課対象となっているが、政府は適用範囲を全鉱山に拡大する方針という。

鉱業各社は現在、鉱物生産分配契約(MPSA)に基づき、法人所得税や事業税などを支払っている。COMPのロナルド・レシドロ専務理事は、「ロイヤルティーの支払いは鉱業界に深刻な影響を与える。新たに開発される鉱山だけに適用し、既存鉱山は対象から除外すべきだ」との見解を表明した。これ以上の税負担は企業活動の存続に関わるとして、税制改革の法案作成に関しては、適切な税制度の構築に向けて、業界の意見に耳を傾けるよう要請した。

同氏は、ロイヤルティーの支払いが義務付けられた場合、「特に、多額の投資を必要とする金や銅の採掘企業に深刻な打撃を与える」との見方を示している。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 鉄鋼・金属天然資源マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:フィリピンのトランスジ…(12/13)

【モバイル決済元年】グラブ参入で3強時代へ 1億人市場で覇権争い(12/13)

小売りへの外資参入障壁緩和、下院委が承認(12/13)

今年成長率は6.4%、ADBが予測据え置き(12/13)

現代自がHVを来年投入、価格300万円超(12/13)

保険料収入、1~9月は18%増加(12/13)

商銀PNB、初のデジタル支店開業(12/13)

12日為替:$1=52.715ペソ(↑)(12/13)

アボイティス、水上太陽光発電施設を実験へ(12/13)

連邦制に向けた改憲案、下院を通過(12/13)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン