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新会社法が施行、事業活動の円滑化図る

ミャンマー政府は1日、新会社法を施行した。外資出資比率が35%までの会社を国内企業とみなして輸出入などで規制を緩和する。また、会社設立の手続きを迅速化するため、同日からオンライン登記システムも稼働した。ミャンマーに進出する外国企業にとって事業活動の円滑化が期待される。

旧法に基づく運用では外国人が1株でも保有する会社は、外資規制の対象となっていた。外国企業や投資家は今後、100%地場資本の国内企業にしか認可されていなかった事業分野に参入するため、35%を上限に出資することもできる。

■規制緩和には不透明感も

ただ、これらはペットケアや宝石採掘などの分野に限られ、地場中小企業への影響が大きいコンビニの経営などは、商業省が出す別の規制により依然として参入できない。

また、日本企業からの要望が高い不動産の賃借権に関しても、新会社法は規制を定める法律には影響しないと規定しており、今後の運用には不透明感が残っている。

国内の有望な企業への外国投資家の出資に際しては活性化が期待できそうだ。ヤンゴン証券取引所(YSX)の上場企業の株式はこれまで国内投資家しか買えなかったが、新会社法の施行に伴い、ミャンマー在住の外国人に門戸を開く方向で準備が進められている。

ミャンマーではこれまで、英領時代の1914年に施行された旧法が適用されてきた。新会社法に先立つ昨年4月には、認可された外国企業が優遇税制を受けられる新投資法も施行している。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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