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〔政治スポットライト〕豪連邦、地方自治体に技能ビザ枠付与を検討

オーストラリア連邦政府のタッジ市民権相はこのほど、地方の人材不足を補うために、州・準州・特別区だけでなく地方自治体にも技能ビザの優先枠を付与する案を検討していることを明らかにした。自治体は連邦政府に対し、不足する職種について海外からの技能ビザ移民枠を申請できるようになる。一方、自治体は技能ビザ保持者のスポンサーとなるだけでなく、海外に向けて独自に雇用確保に向けた活動を行うことができるという。シドニー・モーニング・ヘラルドが報じた。

国内では既に、北部準州で地方自治体による技能ビザ移民確保プログラムが実施されている。連邦政府は国内全域に同じプログラムを拡大したい考えだ。

地方への移民のうち1割は、18カ月以内に大都市に移住しており、与党保守連合(自由党・国民党)から改善に向けた施策が必要だとの声があがっていた。地方への移民を増やすことは、過密が問題となっているシドニーやメルボルンの交通事情を緩和するとみられている。2016/17年度に、両市でそれぞれ10万人以上の人口が増えたが、南オーストラリア(SA)州アデレードでは1万人以下だった。

■「乳母」に永住権?

SA州の前労働党政権が策定した人口増加計画「イミグレーションアクション・プラン」の草案の中で、乳母として働く外国人の移住を促進するとともに、資産のある退職者の誘致を目指していたことが分かった。アドバタイザーが伝えた。

期間10年間の同計画には、一般家庭で家政婦や乳母として働く外国人のための新たな永住権ビザを設定するほか、オーストラリア人が好まない職種について企業が移民を誘致することを可能にする新たなビザを設定するよう連邦政府に提案することが盛り込まれていた。また、資産を持つ退職者、特に外国人留学生の親たちを海外からSA州のような小さな州に誘致するためのビザの新設も示唆している。

マーシャルSA州首相は、自身の「フューチャー・アデレード」プランについて、特に同州の地方部の人口を増加させる潜在力があると強調している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治社会・事件

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