シンガポールで迷彩服を着た兵士を見掛けるのはさほど珍しくない。日本では見慣れない姿に最初はハッとしたものだが、しばらくするとなんとも思わなくなった。
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シンガポール

シンガポールで迷彩服を着た兵士を見掛けるのはさほど珍しくない。日本では見慣れない姿に最初はハッとしたものだが、しばらくするとなんとも思わなくなった。
世界的に徴兵制は廃止される傾向にあるものの、シンガポールではいまだに健在。男性は２年間、兵役に就かねばならず、その後も通常は40歳まで毎年予備役に駆り出される。東京23区ほどの小さな国を守るためにはやむを得ないことと、多くの国民も受け入れているようだ。
ただ、こうした制度が若者の夢に障害となることも。17歳のサッカー選手、ベンジャミン・デービス君はこのほどイングランド・プレミアリーグのクラブ、フラムと選手契約を締結。シンガポール人で同リーグに加入するのは初の快挙だが、国防省は「個人的な問題」として兵役の猶予申請を却下した。国と個人。やりたいことが自由にできる日本の若者は、恵まれていると言うべきだろうか。（墺）

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デンマークの製薬大手ノボノルディスクは、主力の肥満症治療薬「ウゴービ」の販売をシンガポールで開始したと発表した。
ウゴービは、過度な食欲を抑制するＧＬ…

家具・インテリア大手のニトリホールディングス（ＨＤ）は14日、シンガポール５店舗目となる「ニトリ・ジャンクション８店」を24日に開店すると発表した。ニトリ…

 
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シンガポール政府は、電子たばこ（ＶＡＰＥ）の規制強化に向け、現行法の改正を検討している。国内では2018年から電子たばこの輸入、販売、所持が禁止されている…

第25回 多くの日本企業が、いまようやく「ＲＨＱ 3.0」──地域からの知の発信と戦略逆流の構造──を模索し始めている。だがその足元で、既にその“次の形”を実…

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シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

 
五洋建設（東京都文京区）は11日、シンガポールの政府系の工業団地運営機関ＪＴＣコーポレーションから同国西部トゥアスの大型埋め立て工事を受注したと発表し…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）は、データセンター（ＤＣ）に特化した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）「ＮＴＴ ＤＣ Ｒｅｉｔ」が14日に、同取引所のメインボード（第…

米物流大手フェデックスの航空貨物部門フェデックス・エクスプレスは10日、ラストマイル配送（物流最終区間の配送）のプラットフォームを手がけるシンポールの新…

シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は10日、「アジア太平洋サステナブル航空センター（ＡＰＳＡＣ）」を国内に設立すると発表した。アジア太平洋地域で持続可能…

香料・芳香料・食品成分大手の米ＩＦＦは10日、シンガポールに「イマーシブ（没入）体験ハブ」を開設したと発表した。
既存のイノベーション（技術革新）センタ…

シンガポールで11日、原子力の安全性について研究を行うシンガポール原子力研究安全機構（ＳＮＲＳＩ）が開所した。同機構発足に当たっては、シンガポール政府に…

 
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シンガポールの資産運用会社で「物言う株主（アクティビスト）」として知られる３Ｄインベストメント・パートナーズは、三井倉庫ホールディングス（ＨＤ）の株式…

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シンガポールで育児休業を取得する男性の割合が2023年に56％となり、前年の53％を上回ったことが社会・家族開発省の調査で明らかになった。17年から７年連続で50…

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は８日、シンガポールに人工知能（ＡＩ）関連のソリューション事業を手がける新会社を設立すると発表した。７月以降に立…

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シンガポールの特典還元サイト運営大手ショップバックは８日、シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）から主要決済機関（ＭＰＩ）免許を取得したと発…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

香港

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

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タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

タイ

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

マレーシア

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

インドネシア

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

フィリピン

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

インド

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

中国

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

台湾

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

オーストラリア

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の55万2,509台だった。４半期連続でマイナスと…

フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

スマートフォンの世界製造台数に占めるインドの国別シェアが2025年は20％に高まる見通しだ。インドでも製造する米アップルと韓国・サムスン電子の端末の輸出需要…

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

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ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

コラム

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