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中国との租税条約、投資拡大を期待

カンボジアが中国と締結した租税条約が2019年1月に予定通り発効した場合、カンボジア国内への中国投資の拡大が期待されている。首都プノンペンのセミナーで税務専門家の発言を基に、クメール・タイムズ(電子版)が19日伝えた。

国際法律事務所DFDLの税務責任者であるクリント・オコンネル氏は「中国の投資家の主な懸念事項の一つが二重課税問題だったので、中国によるカンボジアへの投資はさらに増えるだろう」と述べた。これまで同国の非居住者への配当金や利子、ロイヤリティーの源泉徴収税率は14%だったが、租税条約によって10%に軽減されるという。

カンボジア・中国商工会議所によると、現在1,000社の中国企業がエネルギーやインフラなどを中心にあらゆる分野でカンボジアへの投資を行っており、租税条約でその数は増え続けると指摘している。

カンボジアはこれまでに、中国、ブルネイ、タイ、シンガポール、ベトナムの5カ国と租税条約を締結している。


関連国・地域: 中国カンボジア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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