中高齢者の就業支援法、労働部が草案

台湾労働部（労働省）は12日、中高齢者の就業支援を目的とした「中高齢者および高齢者就業法」の草案の予告を公表した。９月11日までパブリックコメントを受け付ける。

草案は計８章45条から成り、第13条には「年齢によって求職者・被雇用者の待遇に差をつけることの禁止」が盛り込まれた。他の法令や職務上の必要性に基づく正当な理由がない限り、採用や配置、教育、給与、解雇などの場面で、年齢を理由に待遇に差をつけることを禁止する。違反した雇用者には30万～150万台湾元（約110万～551万円）の罰金を科し、氏名または単位などを公表した上で改善を求めるとした。

草案にはそのほか、◇中高齢者の被雇用者の年齢による心身能力の低下を鑑み、職務内容の考慮や訓練に加え、家庭や健康などの状況に合わせた措置を提供する◇職業訓練によって中高齢者の職業能力の向上と就業を促進する◇高齢退職者の再就職を支援するためのシルバー人材センターを設置する――ことなどが盛り込まれた。

労働部は、台湾では少子高齢化の加速で将来の労働力不足が懸念される一方、日本や韓国、米国に比べ中高齢者の就労率が低いとし、「中高・高齢者の労働力の活性化が重要な課題」と強調している。同法令で中高齢者の労働環境を整え、労働力不足改善の一助とする考え。