豪世帯電力料金、10年間に35%上昇=競争委

オーストラリアの世帯が支払う電力料金が、2008~18年に1,210豪ドル(約9万9,907円)から1,636豪ドルと35%上昇したことが、オーストラリア自由競争・消費者委員会(ACCC)が11日に発表した報告書の中で明らかになった。送電料金と卸売料金のコストが、上昇分のそれぞれ35%と22%を占めた。また電力小売りの利益率は上昇分の16%となった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

ACCCはまた、電力価格の上昇は市場が大手の支配下にあることが原因だと指摘し、特にクイーンズランド(QLD)州の電力発電公社は、3社に分割して民営化すべきだとしている。これに対して、同州の与野党はACCCに従う考えはないとしている。

ACCCはまた、非現実的な電力設備の信頼基準を掲げていることが電力価格の上昇につながっているとし、州・準州政府の政策も批判した。

このほか、ACCCはQLD州やニューサウスウェールズ(NSW)州、タスマニア(TAS)州の送電施設について、送電企業は自発的に資産価値について評価減を行うべきと指摘。これにより、投資回収率を抑えることが可能で、原価回収費も抑制できることから、結果として消費者への負担が減るとした。また、消費者に最大で年間100豪ドルの補助金を提供することも提案している。

ほかに、再生可能エネルギー発電のコストも消費者に転嫁されており、消費者1件当たり最も関連コストが高かったのは南オーストラリア州で06~17年に170豪ドル上昇した。TAS州が155豪ドルで続き、NSW州とビクトリア州がそれぞれ109豪ドルと93豪ドルとなった。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 電力・ガス・水道

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