会社員の48%、「停班停課」時も休暇なし=1111

人材紹介サイト「1111人力銀行」を運営する全球華人が7月10日に発表した調査で、会社員の48%が、台風などの災害時に出勤・通学を停止する「停班停課」時にも「休暇を取得できない」と回答したことが分かった。

調査は6月20日から7月9日にかけて、1111人力銀行の会員を対象にアンケート形式で実施し、1,046件の有効回答を得た。

うち休暇を取得できない理由については、「シフトが決まっており、交代で務める必要がある」が15.9%と最多で、ほか「一律で出勤が義務付けられている」(14.7%)「天候状況によって決まる」(12.6%)「休めるが、後日振り替え出勤の必要がある」(4.6%)と続いた。

休暇を取得できない業種では「軍・警察・消防」「医療」「交通・物流」「メディア」「修理・整備」などが目立った。「メディア」は「シフトが決まっており、交代で務める必要がある」の割合が、「民生・サービス」は「一律で出勤が義務づけられている」の割合がそれぞれ最も高かった。全球華人の公共事務部・生涯発展中心の李大華総経理は、業種によっては全く休めないケースも多く見られ、特にサービス業、メディア業の状況が深刻だと指摘した。

調査では77.8%の会社員が、前日夜10時までの「停班停課」発表を望むと回答した。

台湾では「停班停課」発令時、雇用主は従業員に出勤を強制することができず、従業員が出勤を選んだ場合には、雇用主は1日分の給与または振り替え休暇を与えるべきとされている。しかし「労働基準法(労基法)」上では明文化されていない。

求人求職サイト「yes123求職網」を運営する一二三生活科技が10日に発表した調査では、労基法への台風休暇の明文化を望む従業員は全体の93.8%に達した。企業では60.1%が明文化に賛成した。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 経済一般・統計雇用・労務

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