• 印刷する

会社員の48%、「停班停課」時も休暇なし=1111

人材紹介サイト「1111人力銀行」を運営する全球華人が7月10日に発表した調査で、会社員の48%が、台風などの災害時に出勤・通学を停止する「停班停課」時にも「休暇を取得できない」と回答したことが分かった。

調査は6月20日から7月9日にかけて、1111人力銀行の会員を対象にアンケート形式で実施し、1,046件の有効回答を得た。

うち休暇を取得できない理由については、「シフトが決まっており、交代で務める必要がある」が15.9%と最多で、ほか「一律で出勤が義務付けられている」(14.7%)「天候状況によって決まる」(12.6%)「休めるが、後日振り替え出勤の必要がある」(4.6%)と続いた。

休暇を取得できない業種では「軍・警察・消防」「医療」「交通・物流」「メディア」「修理・整備」などが目立った。「メディア」は「シフトが決まっており、交代で務める必要がある」の割合が、「民生・サービス」は「一律で出勤が義務づけられている」の割合がそれぞれ最も高かった。全球華人の公共事務部・生涯発展中心の李大華総経理は、業種によっては全く休めないケースも多く見られ、特にサービス業、メディア業の状況が深刻だと指摘した。

調査では77.8%の会社員が、前日夜10時までの「停班停課」発表を望むと回答した。

台湾では「停班停課」発令時、雇用主は従業員に出勤を強制することができず、従業員が出勤を選んだ場合には、雇用主は1日分の給与または振り替え休暇を与えるべきとされている。しかし「労働基準法(労基法)」上では明文化されていない。

求人求職サイト「yes123求職網」を運営する一二三生活科技が10日に発表した調査では、労基法への台風休暇の明文化を望む従業員は全体の93.8%に達した。企業では60.1%が明文化に賛成した。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

オーバイクの駐輪問題、台湾大が民事訴訟提起へ(20:03)

テイクオフ:中秋節前の休日、暇つぶ…(09/25)

【アジアで会う】田中佑典さん プロデューサー 第221回 カルチャーで日台を結ぶ(日本)(09/25)

【アジアの果物流通最前線】品質強化で日本の消費者をつかめ 台湾マンゴー、流通現場からの提言(09/25)

和大、トヨタのHV向けにギアボックス供給か(09/25)

【予定】25日 日米欧貿易相会合ほか(09/25)

床材の美テツ、19年2Qにも東莞でSPC量産(09/25)

正隆のベトナム新製紙工場、12月にも量産開始(09/25)

カフェなど併設、複合式クリーニング店増加(09/25)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

各種ログイン