会社員の48％、「停班停課」時も休暇なし＝1111

人材紹介サイト「1111人力銀行」を運営する全球華人が７月10日に発表した調査で、会社員の48％が、台風などの災害時に出勤・通学を停止する「停班停課」時にも「休暇を取得できない」と回答したことが分かった。

調査は６月20日から７月９日にかけて、1111人力銀行の会員を対象にアンケート形式で実施し、1,046件の有効回答を得た。

うち休暇を取得できない理由については、「シフトが決まっており、交代で務める必要がある」が15.9％と最多で、ほか「一律で出勤が義務付けられている」（14.7％）「天候状況によって決まる」（12.6％）「休めるが、後日振り替え出勤の必要がある」（4.6％）と続いた。

休暇を取得できない業種では「軍・警察・消防」「医療」「交通・物流」「メディア」「修理・整備」などが目立った。「メディア」は「シフトが決まっており、交代で務める必要がある」の割合が、「民生・サービス」は「一律で出勤が義務づけられている」の割合がそれぞれ最も高かった。全球華人の公共事務部・生涯発展中心の李大華総経理は、業種によっては全く休めないケースも多く見られ、特にサービス業、メディア業の状況が深刻だと指摘した。

調査では77.8％の会社員が、前日夜10時までの「停班停課」発表を望むと回答した。

台湾では「停班停課」発令時、雇用主は従業員に出勤を強制することができず、従業員が出勤を選んだ場合には、雇用主は１日分の給与または振り替え休暇を与えるべきとされている。しかし「労働基準法（労基法）」上では明文化されていない。

求人求職サイト「yes123求職網」を運営する一二三生活科技が10日に発表した調査では、労基法への台風休暇の明文化を望む従業員は全体の93.8％に達した。企業では60.1％が明文化に賛成した。